鎌田記者がきょうの株式市場を約10分で解説「きょうカブ！」ポッドキャスト配信中

「重要イベントを乗り切る」

「メタ、"来年の設備投資も増加"」

「電力設備投資関連株軒並み高、米国電力インフラ構築が追い風」

１０月３０日の東京株式市場は売り買い交錯となりました。前日の東京株式市場の取引終了後、FOMCの結果発表、パウエル議長記者会見、メタ・マイクロソフト・アルファベットの決算発表、日銀金融政策決定会合の結果発表（展望レポート公表）など重要イベントが目白押しでした。そのイベントを越えて、急変動を避けられたのですから、一つの収穫を得たと考えます。現状では、植田総裁の記者会見内容はまだわかっていません。

パウエル議長が「１２月のFOMCで利上げすると決まったわけではない」とアピールした結果、１２月FOMCにおける利下げ確率は前日の９０％から７０％に低下しました。しかし、マーケットに波乱は訪れませんでした。既にマーケットは「利下げ加速相場」の段階を越え、「２６年以降の経済・企業業績がどのくらい拡大するのか」に関心が移っていると考えます。

巨大IT企業の決算発表後の時間外取引では、日本時間午後２時３０分現在、アルファベットが６％上昇する一方で、MSFTが３．５％下落、メタは６．４％下落しています。本日の東京市場では、特にAI需要・AI投資への見方の変化は見られていませんので、こちらも乗り切ったと考えられます。

メタの決算資料において、２６年の費用・設備投資の動向について、CFOの次のようなコメントが掲載されていましたので紹介します。

「来年度の計画策定を開始する中で、当社のコンピューティング需要が前四半期の予想を上回る形で大幅拡大していることが明らかになった。来年度のキャパシティ計画は現在も策定中だが、自社インフラの構築とサードパーティクラウドプロバイダーとの契約の両面から、これらの需要を満たすために積極的な投資を行う。これにより、来年度の設備投資および経費計画にさらなる上昇圧力が加わる」

メタは２６年の設備投資も増加すると説明しています。重要です。

また、韓国のメモリーメーカーのSKハイニックスは高付加価値メモリーのHBM増産に向けて投資金額を増強することを２９日の決算発表で表明しています。半導体関連投資増強の方向性には変化は見られていません。

本日の業種別株価指数では「非鉄金属」の上昇率が高くなりました。いつものフジクラではなく住友電工がけん引役です。

住友電工は３０日午後、上場子会社の住友理工をTOBによって完全子会社化する一方、同じ上場子会社の住友電設については大和ハウスのTOBに応じて売却すると発表しました。子会社の再編を通じて連結収益を高める戦略が具体化しています。投資家から前向きに評価されています。

住友電工は電力インフラ構築に関連する様々な部材・装置を供給するメーカーとして知られています。今週の米国大統領来日に伴い、日本から米国へ約８０兆円のインフラ投資が電力インフラを軸に実施される内容が明らかになりました。米国内で電力インフラ投資拡大のメリットを受ける日本企業を評価する動きが盛り上がっています。本日は、日立、富士電機、明電舎などの電力設備投資関連株が軒並み上昇し、そろって５２週高値を更新しています。