鎌田記者がきょうの株式市場を約10分で解説「きょうカブ！」ポッドキャスト配信中

「次期政権の枠組みは？」

「関税影響受けた価格転嫁、企業業績の改善要因に」

１０月１４日の日本株は下げました。現物市場がお休みの時にも取引されている日経平均先物価格を見ると、先週１１日土曜日朝６時前に安値４５１８０円（－２４４０円）を付け、本日１４日朝６時は４６９８０円（－６４０円）でした。想定の範囲内の下げだったのでしょう。

次期政権の枠組みに関心が集まります。現在、可能性として考えられるのは以下の枠組みでしょう。

①自民、国民民主、維新の３党連立政権

②自民と維新、あるいは自民と国民民主の連立政権

③自民単独政権

④野党大連合による連立政権

①の場合、衆参両院で与党が過半数の議席を持つので、政策期待による株高を予想する声が多いようです。②と③の場合、過半数議席に届かないので、政策期待は大きくは盛り上がらないとみられますが、これまでの「自民と公明の連立政権」よりも景気刺激的な色彩が強くなるとみられます。④の場合は、基本政策の違う政党が集まることになるので、政策期待が反映されにいと考えられます。

現状では決め打ちはできません。そもそも「高市自民党総裁誕生」を受けて６日の日経平均は２１７５円上昇し、「公明離脱」を受けて１０日～１１日の日経平均先物は合計３０００円ほど下げているのです。株式市場は日本の政治情勢を事前には織り込めていません。政治の結果を受けて大きく反応しています。つまり、次の出来事が発生するとマーケットは動く可能性が大きいのです。だから、現時点では決め打ちのポジションは持たない方が良いのでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

本日のプライム市場では竹内製作所（６４３２）が大幅高となりました。小型建設機械のメーカーです。１０日に８月上半期決算を発表、２６年２月期の営業利益計画を従来の３３６億円に対して３８０億円（前期比＋２．３％）に引き上げました。

竹内製作所は上半期売り上げ実績１１４１億円のうち北米売上高６３３億円と５５％を占めます。今年度の従来営業利益計画では「値引きによる１３億円の減益要因発生」を前提としていましたが、今回は「値上げによる１１億円の増益要因発生」に変更しました。つまり、価格転嫁が今回の上方修正に大きく寄与しています。

製造業が価格転嫁によってどのくらい収益を改善させるか、それが今後の決算では大きな注目点になります。関税によるコスト高を受けて企業が取引先に値上げを要求する、その浸透が企業収益の短期的な改善要素となります。