鎌田記者がきょうの株式市場を10分で解説「きょうカブ」ポッドキャスト配信中

「"米政府機関一部閉鎖"意識し株価下落」

「権利落ち＋悪材料＝株安......半年前もそうだった」

「日銀短観発表、今年度経常利益４．７％減益（大企業全産業）」

「設備投資・ソフトウエア投資計画は上方修正」

１０月１日の日本株は下げました。米政府機関の一部閉鎖が格好の売り材料となりました。９月に日経平均が４５０００円台に乗せるなど、日本株は先週まで順調に上昇していました。しかし、後述の日銀短観の内容を踏まえ、企業業績動向と比べて買われ過ぎとの意識が働いたようです。

また、９月の配当権利落ちを受け、配当の権利を取った投資家から保有株の一部を処分する動きがあるようです。半年前の東京市場でも日経平均が大幅安になった経緯がありますが、あの時も権利落ち後のタイミングでトランプ関税が発動され、売りに拍車がかかりました。

日銀は１日、９月調査の短観を発表しました。大企業全産業の２５年度経常利益は４．７％の減益見通しとなりました。

日銀短観・経常利益計画（大企業）（カッコ内は６月調査時点の計画）

全産業　　　－4.7％（－4.9％）

製造業　　　－8.6％（－8.4％）

（素材）　　＋0.8％（－1.2％）

（加工）　　－11.6％（－10.8％）

非製造業　　－0.7％（－1.3％）

３か月前の６月調査と比べると、全産業の減益率は若干縮小しました。素材産業の計画が増益に転じました。非製造業の減益率が縮小しました。

全体の減益率はわずかに縮小したとはいえ、現状の企業業績はどんどん上昇する株価を説明するうえでは力不足です。株価上昇を正当化するには、来年度（２６年１２月期・２７年３月期）以降の企業業績の大幅増益が必要になります。AI搭載PC市場の大幅な拡大などが現実化すれば、来年度以降の業績拡大の期待値も膨らむのでしょうが、将来見通しは絶えず不確実性を伴います。

日銀短観における今年度の設備投資計画（全産業・金融機関を含む）は前年比８．４％増加となりました。

設備投資計画（全産業・金融機関を含む、カッコ内は６月調査）

設備投資計画（含む土地投資）　　　　　＋8.4％（＋6.8％）

ソフトウエア投資計画　　　　　　　　　＋17.0％（＋16.1％）

設備投資、ソフトウエア投資計画とも６月時点の計画から上方修正されています。企業の投資への姿勢は意欲的です。こちらは前向きな材料です。