鎌田記者がきょうの株式市場を10分で解説「きょうカブ」ポッドキャスト配信中

「TOPIX、初めての３２００P乗せ」

「売買代金上位の半導体関連株が厳しく下げる」

「値上がり銘柄数は高水準」

「来週は権利落ち→短観→９月雇用統計、一応は警戒を」

「欧州で中国車の販売増加、米国車は嫌われている？」

９月２６日の東京株式市場は、半導体関連株安を受けて日経平均は下げましたが、TOPIXは底堅い動きとなりました。TOPIXは初めての３２００P乗せとなりました。

全体相場をけん引してきた半導体関連株に売りが膨らみました。売買代金上位１０社に入った半導体関連株は厳しい下げとなりました。

一方、午後２時過ぎ現在、プライム市場の値上がり銘柄数は１１７０、値下がりは４００弱です。圧倒的に値上がり銘柄数が上回っています。日経平均への影響度が大きい半導体関連株は下げていますが、それ以外では多くの株が上昇しています。半導体関連株の売却資金が市場内にとどまって、他の株を買っているのです。

今週の日本株について「配当取りの買いが膨らんだ」との解説も聞かれます。もし、それが本当ならば、配当の権利が落ちる２９日月曜日以降は「配当取りの買い」がなくなるのですから、一時的に需給面の悪化が生じる可能性はあります。

今年３月末から４月初めにおいて、トランプ関税の発表を受けて世界の株が大きく下げ、日本株も大波乱となった経緯があります。今回も配当権利落ちと米国雇用統計の発表が重なってくるので、警戒しておきます。

来週は１０月１日水曜日に日銀短観が発表されます。今の株価水準に対して企業業績見通しが弱いとの見方が生じる懸念も考えておきます。９月に発表された法人企業景気予測調査によると、全産業の２５年度経常利益は前期比２．１％減益（製造業１．２％減益、非製造業２．４％減益）でした。日銀短観でも、これに沿った業績見通しが明らかになるのでしょう。

今週に発表された経済データでは、欧州自動車工業会が２５日に発表した「８月の欧州における新車販売台数」が印象に残りました。

EUにおける販売台数は、テスラが８２２０台で「３６．６％減」となる一方、中国のEVメーカーBYDは９１３０台で「３倍増」となりました。EUにおける販売台数では、２か月連続でBYDがテスラを上回ったとのことです。

また、上海汽車集団（SAIC）の販売台数も１２８２２台（＋５９．４％）と大幅増加となる一方で、米国のフォードは１９８１３台（－３．５％）でした。８月のEU全体の販売台数は５．３％増加です。全体と比較しても「上海汽車集団の販売は極めて強く、フォードは弱い」といえます。中国車が好まれ、米国車が嫌われているのでしょうか。

米国政策についてEU地域の人々が嫌悪し、EU地域の米国車の販売が落ち込み、逆に中国車の販売が急増する、そんな仮説を覚えておきます。トランプ政策が欧州の消費傾向にも影響を与えているならば、それは株式投資においても重要な要素になります。