鎌田記者がきょうの株式市場を10分で解説「きょうカブ！」ポッドキャスト配信中

「日銀がETF売却を決定、下げに転じる」

「年間売却額、売買代金全体の０．０５％」

９月１９日の東京株式市場では、日経平均の上下幅が大きくなりました。米国における半導体関連株の上昇を受け、日本でも引き続き半導体関連株が買われる始まりとなりました。日経平均は一時５５０円ほど上昇し、取引時間中には４５８５２円の高値を付けました。

しかし、後場に入って日本銀行からETFの売却方針が発表されると、売りが優勢になり、日経平均の下げ幅が拡大しました。

日銀は年間で６２００億円程度（時価ベース、簿価ベースでは３３００億円）の保有株式を売却すると発表しました。市場全体の売買代金に対する割合は０．０５％としています。

売買代金の０．０５％ならば、特に需給面の圧迫要因にはならないと推計されます。ただ、今週の日経平均が初めての４５０００円を付けた直後の政策遂行ですので、日銀が政策遂行のバロメータとして株価を重視していることが浮き彫りになりました。極めて強い株価が日銀を動かしたのです。

今後も日本の株価が強ければ、日銀は引き締め型の金融政策に傾斜していく可能性があります。当然、本日の取引終了後の植田総裁の会見内容も気になります。保有株式の価値が拡大してきた投資家にとっては、利益確定の売りを出す格好の動機づけとなりました。

先行きの日銀の利上げ路線継続を意識する観点から業種別株価指数では銀行株の動きが強くなりました。メガバンク各社の株価は８月高値を意識する水準まで上げてきました。半導体関連株の上昇が今週の日経平均４５０００円乗せの原動力となりました。来週は、銀行株や商社株、自動車株等の上昇によってTOPIXが相対的に強くなるのか、そこが注目点です。