鎌田記者がきょうの株式市場を10分で解説「きょうカブ！」ポッドキャスト配信中

「石破退陣トレード活発、日本株買い・円売り」

「次期政権における財政拡張予想、しかし金利上昇抑制」

「不動産株大幅上昇⇔銀行株さえない・緩和的金融政策読む」

９月８日の日本株は上昇しました。先週土曜日朝６時の日経平均先物夜間取引の終値は２００円安でした。一方、本日月曜日の朝８時４５分の寄付値は６３０円高でした。土曜日朝に対して月曜日朝、日経平均先物は８３０円上昇しました。つまり石破首相の退陣表明を日本の株式市場は好感しました。

次期政権が財政拡張型の運営になるとの観点から為替市場では円を売る動きが優勢になりました。一方で先週に１．６５％まで上昇した日本の１０年債利回りは抑制されています。

財政拡張型の次期政権を予測して日本円が売られる中で、日本国債は売られていない、ここを直視すると、マーケットが次期政権による緩和型金融政策を意識していると考えられます。中央銀行が緩和的金融政策、例えば積極的な国債購入を進めるのであれば、国債の価格下落が抑制され、金利の上昇余地が限られる、そんな発想が広がったのでしょう。

実際は、誰が自民党総裁に就くのか、次期政権がどんな枠組みになるのか、誰が次期総裁となるのか、今の段階で決め打ちすることは出来ませんので、本日のような取引は長続きしないとみた方が無難でしょう。

ただ、マーケットが正しいとするのであれば、８日の市場で不動産業種の株価が極めて高くなる一方、銀行株の相対的パフォーマンスが悪くなったことを直視する必要があります。今後の長期金利上昇が抑制されるならば、それは不動産業種にとっては追い風になり、銀行業種にとっては逆風になります。その見方が正しいのか、今後確認します。

個別株ではJX金属（５０１６）が大幅高となって上場来高値を更新しています。SMBC日興証券が５日付で目標株価（９００円→１８００円）、投資評価（２→１）をともに引き上げました。同証券では「同社が展開する電子材料は、先端半導体や、AI向けで高シェアを誇る製品群が多く、AIを中心とした旺盛な投資が継続する恩恵が大きい」としています。

先端半導体向けを中心とした半導体ターゲット材料（半導体製造で使われる薄い膜の原材料となる物質）、AI用途のGPU向けで引き合いが増加しているタンタル・ニオブ、AIサーバーのコネクタ用途で使われるチタン銅等の需要増加が期待されています。

半導体材料で強みを持つ日本企業への関心の高さが再認識されました。