「日本株反発ーーーFOMC、巨大IT企業決算、日銀金融政策決定会合乗り越える」

「マイクロソフトとメタ、来年の設備投資も高水準」

「データセンター関連株上昇」

７月３１日の日本株は上昇しました。FOMC、巨大IT企業の決算発表および株価の反応、日銀金融政策決定会合の結果発表等のイベントをこなしつつ、反発しました。

順を追って見ていきましょう。FOMCの結果公表とパウエル議長に姿勢表明を受け、９月の利下げ期待は後退しました。FED　WATCHによると、９月FOMCにおける利下げ確率は４３％となり、前日の６５％に対して低下しました。結果としてパウエル議長のいつもの発言は利下げに対して後ろ向きと捉えられて利下げ確率が低下して株価は一時的に売られました。

ただ、利下げ期待の低下には得る部分も多かったのではないかと考えます。もしもパウエル議長が９月の利下げ期待を急上昇させるような発言を行った場合、トランプ大統領の利下げ圧力に屈したとマーケットは受け止めます。大統領の力に屈してしまう中央銀行では、信任が薄れる可能性があります。一度失った信頼感はなかなか回復しません。中央銀行への信頼感が薄れてドルが急落するような事態が避けられたというポジティブな考え方もできます。

決算発表を実施したマイクロソフト、メタが時間外取引で大幅高となりました。日本時間昼過ぎ、マイクロソフトは８．９％、メタは１２．３％上昇しています。マイクロソフトの時間外取引における「時価総額増加幅」は約３４００億ドル、メタは同じく２１００億ドルに達しています。２社合計で５５００億ドル、日本円換算では約８２兆円の時価総額の増加です。巨大IT株の上昇に伴う信用力創造効果は世界の株式市場にとっては大きいでしょう。本日の日本株上昇の大きな要因です。

マイクロソフトとメタはAI開発のためのデータセンター増強投資を行っている企業の代表格です。決算内容とともに設備投資動向が注目されます。

マイクロソフトは６月本決算企業です。２６年６月期の設備投資について「２５年６月期に対して緩やかに増加する」と表現しました。

一方、メタは今２５年１２月期の設備投資額については６６０億～７２０億ドル（従来計画は６４０億～７２０億ドル）と計画レンジの下限を引き上げました。そして２６年１２月期は「２５年１２月並みは維持できる」としています。

マイクロソフトとメタは来年に向けても巨額の設備投資水準を継続する、とのデータが得られたのは収穫です。ただ、今までのような３割～４割増加のペースではなく、伸び率は鈍ってきます。これを伸び悩みと見るか、高水準と見るか、おそらく株式市場はその時によって、伸び悩みと見たり高水準と見たりするのでしょう。とりあえず、本日についてはフジクラや古河電工などのデータセンター関連株の上昇要因となりました。

日銀の金融政策決定会合において金融政策の現状維持が発表されました。展望レポートにおいて、食品とエネルギーを除く消費者物価指数の伸び率は今年度の中央値が２．８％（４月２．３％）に引き上げられました。来年度は１．９％（４月１．８％）とこちらも小幅に引き上げられました。

今年度はともかく、来年度の物価上昇率はまだ２％を割っています。来年度の物価上昇率が低いままなので、利上げの時期が早まることはないとの観点から株価が上昇した面もあるようです。ただ、総裁の会見はこれからです。