「米国株下落、６月の求人件数は７４３万人（前月比２７万人減少）」

「７月コンファレンスボード消費者信頼感指数は97.2（＋2.0）」

７月２９日の米国株は下げました。下落率は、NYダウが０．４％、ナスダック指数は０．３％でした。

労働省は２９日、６月の求人・採用・離職調査（JOLTS）を発表しました。求人数は前月比２７万５０００人減少して７４３万人となりました。以下に時系列で示します。前月比で減少しましたが、年初から７５０万人を中心とした水準にあり、現状では大きな変化は表れていないように見えます。

JOLTS求人件数の推移（単位1000人）

1月　7762

2月　7480

3月　7200

4月　7395

5月　7712

6月　7437

雇用者全体に対する求人数の割合

1月　4.7%

2月　4.5％

3月　4.3％

4月　4.4％

5月　4.6％

6月　4.4％

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民間調査機関のコンファレンスボードが２９日発表した７月の消費者信頼感指数は、前月比２．０P上昇して９７．２となりました。

7月コンファレンスボード消費者信頼感指数（前月比）

総合　97.2（＋2.0）

現状　131.5（－1.5）

期待　74.4（＋4.5）

現状指数が小幅低下する一方で、期待指数が上昇して全体の改善につながりました。

発表元のコメントを以下に抜粋して掲載します。

「7月は、将来に対する悲観的な見方がやや後退し、景況感がやや改善した。消費者は将来の景況と雇用について悲観的でなくなり、将来の収入について楽観的になった」

「一方、消費者の現状認識はほとんど変化しなかった。現在の景況感については、6月よりも7月の方がやや肯定的であった。しかし、現在の雇用可能性に対する評価は7ヵ月連続で弱まり、2021年3月以来の低水準となった。18.9％の消費者が仕事を得にくいと回答した。1月の14.5％から上昇した」

「消費者の記入回答は、関税が依然として最重要課題であることを示した。関税が物価上昇につながるという懸念が大半を占めていた」

「消費者の12ヵ月平均インフレ予想は5.8％と、6月の5.9％、4月のピーク7％からわずかに低下した。しかし、7月は物価高とインフレへの言及が増加した。調査回答者の多くが、最近議会で可決された予算調整法案（ビッグ・ビューティフル・ビル）について言及した」

「7月の消費者の株価に対する見通しは、4月の16ヶ月ぶりの低水準から回復を続け、今後12ヶ月間の株価上昇を予想する消費者は47.9％となった。3ヶ月前の37.6％から上昇した。金利上昇を予想する消費者の割合は6月の57.1％から53％に減少した。金利低下を予想する消費者の割合も6月の18.4％から21.2％に増加した」

「金利の方向性について、住宅ローン金利、自動車ローン金利、クレジットカード金利は、他の種類の金利よりも上昇する可能性が高いと考えている消費者が多い。重要なのは、消費者がクレジットカード金利の上昇を最も予想していることだ」

「現在および将来の家族の経済状況に対する消費者の見方は、引き続き堅調であったが、7月にはやや悪化した。今後12ヵ月間に景気後退を予想する消費者の割合は7月に若干減少したが、2024年の水準を依然として上回っている」

消費者心理の悪化には歯止めがかかったようですが、引き続き物価上昇、金利上昇への警戒感が示されています。

７月３０日午前５時３０分記