「NYダウ0.9%上昇、ナスダック指数0.8%下落」
「半導体関連株が下落、ヘルスケア関連株は高い」
「トランプ大統領が対日関税交渉に厳しい見方、日経平均夜間取引先物は39570円(-320円)」
「5月の求人件数は今年最高に」
「6月ISM製造業景況指数49.0(+0.5)」
7月1日の米国市場では、NYダウが上昇する一方で、ナスダック指数は下落しました。NYダウは0.9%上昇する一方で、ナスダック指数は0.8%下落しました。NVDAが約3%下落、AMDやブロードコムが4%前後の下落率となるなど半導体関連株が下げてナスダック指数は下げました。ヘルスケア関連株の上昇によってNYダウは上昇しました。
トランプ大統領が日本との関税交渉に対して厳しい見方を示したため、日本株先物は売られました。2日朝6時の日経平均先物夜間取引終値は39570円(-320円)でした。
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労働省は1日、5月の求人・採用・離職調査(JOLTS・Job Openings and Labor Turnover Summary)を発表しました。5月の求人件数は776万人となり、前月比で37万人増加しました。約5%の増加率です。求人の好調を示すデータです。今年に入ってからもったも高い水準です。
JOLTS求人件数の推移(単位1000人)
1月 7762
2月 7480
3月 7200
4月 7395
5月 7769
雇用者全体に対する求人数の割合は4.6%となり、こちらも前月と比べて上昇しました。
雇用者全体に対する求人数の割合
1月 4.7%
2月 4.5%
3月 4.3%
4月 4.4%
5月 4.6%
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ISMは1日、6月の製造業景況指数を発表しました。景況全体の動きを示すPMIは前月比0.5P上昇の49.0となりました。項目別指数を以下に掲載します。
6月ISM製造業景況指数
PMI 49.0(+0.5)
新規受注 46.4 (-1.2)
生産 50.3 (+4.9)
雇用 45.0 (-1.8)
価格 69.7 (+0.3)
輸出受注 46.3 (+6.2)
輸入受注 47.4(+7.5)
輸出受注と輸入受注が前月比で大幅上昇しています。両方とも50を大きく割っているので、前月比では減少しているのですが、減少の勢いが鈍化しています。関税の貿易面への量的影響鈍化を示唆するデータです
各企業の声が公表資料に刑されています。抜粋して以下に掲載します。
「ここ4〜6週間、ビジネスは著しく減速している。顧客は、関税の先行き不透明感からコミットメントを取りたがらない」[加工金属製品]
「中東情勢不安と不安定な関税制度は、第2、第3の供給源に影響を与え続けている。材料コストに圧力がかかっている。コストは予算のインフレ率を6%から10%上回っている」[木製品]
「バイオ医薬品の分野には、顕著な逆風が吹き始めている。株価大幅下落を受け企業は雇用凍結などに直面している」[化学製品]
「関税の混乱を受け世界的にも国内的にも売上が全く止まっている。誰もが一時停止している。受注は崩壊している」[機械】
「関税の変動は機械、鉄鋼、特殊部品に影響を及ぼしている。建設、メンテナンス、設置のための熟練労働者不足もある」[食品・飲料・タバコ製品]
「関税は、長期的な調達決定に混乱と不確実性をもたらし続けている。計画実行には、状況はまだ不安定すぎる」[コンピューター・電子製品]
「関税は引き続き材料価格に影響を与える」[石油・石炭製品]
「関税、混乱、低迷する経済、価格上昇、ウクライナ、イラン、世界中の地政学的不安――これらすべてが地獄のような状況を作り出している。多様な問題への対処のために疲労が蓄積している。サプライチェーンへの影響は大きくなるだろう」[基礎金属]。
地政学的環境は依然として不安定である。(1)米国の関税政策の継続的なシフトが計画を立てることを難しくしている(2)中東における新たな紛争が長期的な商品リスクをもたらす(3)レアアース材料に関する中国の措置が課題を引き起こしている。目先の供給計画や戦略、予算を立てるのが非常に難しい[雑貨生産]
「現在の市場見通しを最もよく表している言葉は『不確実性』である。関税のオン・オフを繰り返す不安定な貿易政策は、顧客にとって価格の不確実性をもたらす。顧客は安定が戻るまで大規模な設備購入を控える姿勢だ。その結果、顧客の需要はさらに減少し、2025年通年の売上高は軟調に推移する。業務部門は、受注減少に対応するため、複数の工場でさらに数週間の生産調整を計画している。来年の見通しも現時点では芳しくない。さらに、ほとんどの電気自動車(EV)プロジェクトが延期または中止された。その結果、未使用の設備投資が大量に発生した。2026年から28年にかけてのEV技術立ち上げは、2030年以降に延期された」[輸送機器]
上記の企業コメントからは、かなり厳しい状況が伺われます。4-6月期、7-9月期の企業業績を見る上での参考にします。
7月2日午前6時40分記











