「日経平均、２月２１日以来の３８５００円乗せ」

「半導体関連株を買って防衛関連株を売る」

６月１１日の東京株式市場では、日経平均が取引時間中に３８５００円に乗せました。３８５００円乗せは２月２１日以来、約３か月半ぶりです。先週の金曜日には、米国でＳ＆Ｐ５００種株価指数が２月２６日以来の６０００Ｐ乗せとなりました。日米の代表的株価指数が２月後半の水準の戻っています。

半導体関連株が上昇しました。昨日の米国市場では、５月の月次売上高を発表したTSMCが２％上昇したことを受けて、半導体関連株が上昇しました。東京市場でも米国市場の動きを参考に半導体関連株が買われました。

一方で、三菱重工やIHIなどの防衛関連株、任天堂を軸とするアミューズメント関連株が売られました。防衛関連株や任天堂は今年に入ってから株式市場をけん引してきた存在です。それらの強い株を売って、相対的に動きの弱かった株を買う動きが活発になりました。５２週高値から半値以下まで大きく売られた資生堂が昨日、本日とやたらと強い動きを見せているのも話題です。ロングショート取引の解消、ポートフォリオ調整の動きが活発化している可能性があります。

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１１日に日銀から発表されたデータを２つ紹介します。まずは４月の金融機関の貸出金利です。国内銀行の長期貸出金利は順調に上昇しています。

国内銀行の貸出金利

（長期、新規）

１月　1.258％

２月　1.224％

３月　1.348％

４月　1.428％

（長期、ストック）

１月　0.925％

２月　0.941％

３月　0.983％

４月　1.000％

国内銀行の長期貸出金利が新規案件で１．４％を超えてきました。ストック（月末の全ての残高）についても１％に乗せました。銀行業の４－６月期収益も高水準となりそうです。

次に「企業物価指数」を見てみましょう。５月の輸入物価指数（円建て）は前年同月比１０．３％も低下しました。契約通貨ベースで４．７％下げ、ドル安円高によって下落に拍車がかかりました。

５月の輸出物価指数（円建て）は６．４％低下しました。契約通貨ベースでは１．４％低下です。円ベースの輸出物価指数は、４月の４．３％低下に続いての大幅な低下です。輸出企業の４－６月期決算を見るうえで注意すべきデータです。

６月１１日午後３時４０分記