「中国とドイツの財政拡張路線、日本株にも波及」

「欧州関連株、中国関連株が高い」

３月６日の日本株は上げました。前日の海外株高を好感し、買いが先行しました。

前日の海外市場では、香港ハンセン指数が２．８％高、ドイツDAX指数が３．３％高となりました。いずれも「財政拡大期待」が株高要因となっています。

５日から開催された全人代において、５％成長に向けた財政支出拡大が描かれています。米国市場でも中国株が大幅上昇しました。アリババやピンドウドウ、JDドットコム等中国ネット関連株が６％～８％台の大幅上昇となりました。テンセントやシャオミ等の通信関連株も６％～８％台の上昇率を記録しました。

今回の全人代では「民間企業の活力を生かした中国経済の拡大」が描かれる見通しです。IT企業を軸とした経済拡大に力点が置かれるならば、中国のIT関連株の評価が高まる可能性もあります。

もちろん、労働人口が減少する中国の本格的経済回復については懐疑的な見方が支配的でしょう。しかし、近年の世界市場では「米国への資金集中」が行き過ぎたとの反省感も生じています。米国に傾き過ぎた世界の投資資金が米国外への移動を模索し、その資金の受け皿として中国市場が機能するのか、大きな注目点です。

ドイツ株については「財政拡張路線への転換」が大きな材料となっています。米国が欧州各国の安全保障に無関心になったことで、欧州では自国の安全保障を確保するための費用投入が活発になります。

東京市場でも、中国とドイツの財政拡張に関連する企業を買う動きが活発化しました。欧州売上高比率の高いマキタやDMG森精機の株価大幅上昇をもたらしました。これが、シマノなどの消費関連色を帯びた企業にまで波及するかどうか、当面の関心事でしょう。

業種別株価指数では「機械」が大幅上昇しました。ドイツの財政拡張は、防衛関連のみならず、インフラ関連株全般の再評価につながっています。

世界の分断を背景に、自国の安全保障を確保するための投資が加速し、関税導入による経済失速不安を吸収できるのか、注目されます。各国は「防衛・エネルギー・食品」への投資を活発化させ、その需要を取り込む企業を洗い出す局面でしょう。

３月６日午後３時４０分記