お知らせ:
1~3月期は主力の複写機が伸び悩んだほか、スマートフォンの普及拡大が響きコンパクトデジタルカメラの販売も減少し、売上高が8166億円(前年同期比2%減)、営業利益も547億円(前年同期比34%減)にとどまった。通期の予想は売上高を3兆8100億円から3兆9800億円(前期比14%増)、営業利益が4100億円から4500億円(同39%増)、当期純利益も2550億円から2900億円(同29%増)にそれぞれ増額したが、対米ドルで1ドル=85円から95円に変更するなど、為替レートの前提を従来よりも円安方向に見直した影響が大きく、「通期では円安効果が2381億円の営業増益要因になる」(田中稔三副社長)。このため、円安効果を除く実質では1100億円を超える営業減益の見通し。事前のアナリスト予想の平均である4700億円程度にも達していないとして厳しい見方が広がっている。(H.K)











