三井不動産（８８０１）や三菱地所（８８０２）、住友不動産（８８３０）、東急不動産ホールディングス（３２８９）、東京建物（８８０４）など大手をはじめ不動産株がほぼ軒並み高。前場中ごろの段階におけるＴＯＰＩＸ（東証株価指数）業種別指数で「不動産業」は３３業種中、値上がり率トップとなっている。
　来週の７～８日に日銀が金融政策決定会合を開催するスケジュールを念頭に、追加の金融緩和を期待する海外投資家などがこのところ買い戻しや押し目買いの動きを強めているもよう。１日に公表された３月調査の日銀の短観（全国企業短期経済観測調査）を通じ、各企業が消費増税後の景気の先行きを慎重に見ていることが確認されたほか、今後の消費者物価の見通しについても１年後に２％という日銀の目指す水準を下回っていることが明らかになっており、「夏までのどこかの時点で日銀が追加緩和に踏み切る公算が大きい」と予想する市場関係者は増えている。とくに海外勢の一部には「可能性は低いだろうが、市場のサプライズを誘うため、前倒しで動くのではないか」という観測も根強く、そうなれば不動産や金融などの金利敏感株には追い風が強まると期待する向きは多い。ヒューリック（３００３）やケネディクス（４３２１）、ＮＴＴ都市開発（８９３３）、ダイビル（８８０６）なども上昇が目立つ。（Ｈ．Ｋ）