三井不動産（８８０１）や三菱地所（８８０２）、住友不動産（８８３０）など大手をはじめ不動産株が下落している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表した声明文や各委員の政策金利見通し、さらにイエレン議長の記者会見などを通じ、金利引き上げの前倒し観測が急浮上。長期金利の指標である１０年物国債利回りは前日比０．１０％高い（価格は安い）２．７７％で取引を終了。一時２．７９％まで上昇する場面もあり、政策金利の影響を受けやすい２年物国債の利回りも一時は０．４４％と、、１３年９月以来ほぼ６カ月ぶりの水準まで跳ね上がった。これを受け、この日の東京市場でも債券相場は下落（利回りは上昇）して始まっており、不動産各社の収益環境には逆風と受け止められている。１８日には今年の全国の公示地価が発表され、３大都市圏で６年ぶりの上昇が確認されたばかりだが、不動産株は外国人投資家の保有が多く、その売買動向によって需給関係が大きく左右されることもあり、「外国人投資家が日本株の売り姿勢を続けていることで積極的な買い手が不在の状況になっている」という声も聞かれている。ヒューリック（３００３）、常和ホールディングス（３２５８）、東急不動産ホールディングス（３２８９）、ゴールドクレスト（８８７１）なども安くなっている。（Ｈ．Ｋ）