ＮＴＴ（９４３２）は１週間ぶりに反落している。先月１０日に「総務省が同社グループに対し、携帯電話と固定電話サービスの『セット割引』を解禁する方向で検討を始める」と報じられたほか、先週には傘下のＮＴＴドコモ（９４３７）が携帯電話契約の純増数で２カ月ぶりに首位になったことが判明。また、政府が保有するＮＴＴ株の売却に対し、自社株買いで応じる方針を表明し、実際に７日朝の立会外取引（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）において１株あたり５８９３円で２６５５万６８００株を買い取ったことも明らかになった。
　これらを前向きに評価する形で、先週末の７日には株式分割を考慮した実質で２００７年５月以来６年９カ月ぶりの高値水準まで上昇。直近４営業日で３５９円、率にして約６．４％上昇しており、この日はひとまず当面の利益を確定する売り注文に押される展開となっている。ただ、「３月の決算期末を控えて３％近い配当利回りは魅力」（市場筋）という声も聞かれ、下値では少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を活用した個人からの中長期資金が流入する観測という観測も根強い。（Ｈ．Ｋ）