セブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）や三越伊勢丹ホールディングス（３０９９）といった小売り株のほか、大成建設（１８１０）や三井不動産（８８０１）、住友不動産（８８３０）、ＪＲ東日本（９０２０）、ＪＲ東海（９０２２）、三菱倉庫（９３０１）、王子ホールディングス（３８６１）など内需関連の主力銘柄に安くなるものが目立つ。
　１カ月後に迫った消費税の５％から８％への引き上げをにらみ、外国人投資家が内需関連の買いポジションをいったん縮小する動きを強めており、これを吸収する買い主体が乏しくなっているもよう。安倍内閣は５兆円規模の財政出動などでショックを和らげ、国内景気を下支えする方針だが、市場では「４～６月期のマイナス成長は避けられない。７～９月期の回復度合いを見極めるまで内需関連は手がけにくい」という声も聞かれている。全般相場が方向感を探る展開の中で、海外勢の一部は消費増税の影響が相対的に小さい外需主体の銘柄などに資金をシフトさせる動きに出ているようだ。（Ｈ．Ｋ）