三井不動産（８８０１）や三菱地所（８８０２）、住友不動産（８８３０）、東京建物（８８０４）、東急不動産ホールディングス（３２８９）など大手を中心に不動産株が下落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）業種別指数で「不動産業」は３３業種中で値下がり率トップとなっている。
　
　とくに新規の悪材料が出たわけではないが、大胆な金融緩和や公共事業などを柱とする「アベノミクス」の限界を感じ始めた外国人投資家が上値の重さを嫌気して年初から買いポジションを徐々に縮小させてきており、これを吸収する積極的な買い主体が見当たらない状況。「円安の流れが一巡すれば今後は物価上昇圧力が弱まり、公共事業の効果が減退する今年後半には脱デフレの動きがいよいよ正念場を迎える」と指摘する声がある。首都圏では２０２０年の東京五輪の開催が地価の下支え要因になるとみられるが、その後の急激な人口減少を考えると外国人を含む大口投資家が多くの不動産株を保有し続ける理由は乏しいとみる向きもある。ヒューリック（３００３）や野村不動産ホールディングス（３２３１）、ケネディクス（４３２１）など他の不動産関連株にも安くなるものが目立つ。また、中国では銀行が不動産融資を抑制する動きが強まってきており、今後、香港や上海など中国大陸の地価上昇に急ブレーキがかかれば、東京をはじめ日本の不動産市場にも余剰マネーが流れにくくなると警戒する動きもあるようだ。（Ｈ．Ｋ）