東京電力（９５０１）や中部電力（９５０２）、関西電力（９５０３）、四国電力（９５０７）、九州電力（９５０８）、北海道電力（９５０９）など電力株がそろって続伸している。
　全国各地の原発再稼動への道筋が依然として不透明な中で、北海電は今月１７日に家庭向け電気料金の再値上げを政府に申請する方針を表明。火力発電用の燃料費が膨らんで収益を圧迫しているためで、現状が続けばこの動きが他の電力各社に広がる公算も意識されている。また、これとは別に九州電など各社は燃料価格を電気料金に反映する燃料費調整制度に基づいて４月の料金も引き上げる計画で、九州電は３カ月連続、沖縄電（９５１１）は５カ月連続の値上げとなる。これら一連の料金引き上げが収益改善につながるとういう見方が買い戻しや押し目買いを誘っている格好。一方で原子力規制委員会による各原発の安全審査が進めば早ければ初夏ごろにも再稼動の第１号が実現するという観測もあり、この原発の再稼動後を視野に入れた見直し買いも入り始めているもよう。電気料金の上昇などを背景に原発の再稼動や利用継続を容認する世論が徐々に広がってきていることが電力各社の追い風になってきている面もあるようだ。（Ｈ．Ｋ）