東京建物（８８０４）は６営業日ぶりに反落。大幅安となり、前場の段階で下落率が１１％を超える場面もみられている。前日の通常取引終了後に発表した１３年１２月期連結決算は売上高、各利益ともに昨年１２月１８日に上方修正して公表していた水準を上回ったものの、併せて明らかにした１４年１２月期の予想は大幅な経常減益で、これを嫌気した売り注文が朝方から増加した。
　今１２月期は売上高が２２５０億円（前期比２％増）、営業利益が２７０億円（同８％減）、経常利益は８０億円（同６４％減）を見込んでいる。不動産開発を手がける特別目的会社（ＳＰＣ）を連結に加えることで有利子負債が増加。それに伴って営業外での利払い負担が増えて経常利益を圧迫する見通し。なお、連結対象のＳＰＣが保有する「大手町タワー」の一部を譲渡することで特別利益が膨らみ、当期純利益は６００億円（同５．９倍）になると予想している。同社を含む大手不動産株はアベノミクスによる脱デフレ期待に着目した外国人投資家が一昨年末からまとまった買いを入れてきた経緯があり、足元では日銀による追加金融緩和期待の後退を背景に、それらの資金が少しずつ日本株の買いポジションを減らしてきているという見方がある。その流れの中で決算発表がひとつの契機になっている面もあるようだ。（Ｈ．Ｋ）