ソニー（６７５８）は３日続伸している。前日の通常取引終了後にテレビ事業の分社やパソコン事業の売却といったエレクトロニクス事業のリストラ策を発表。追加の構造改革費用も織り込んで１４年３月期通期の業績予想を大きく下方修正したが、この日は為替が円安方向に振れて全般が上昇していることもあって、リストラ策などを前向きに評価する動きが優勢になっている。
　通期の予想は連結営業利益を従来の１７００億円から８００億円（前期比６５％減）に、３００億円の黒字だった純損益は１１００億円の赤字（前期は４３０億円の黒字）にそれぞれ修正した。金融やゲーム、音楽などは好調に推移しているが、売上高の６割近くを占めるエレクトロニクス事業がなお低迷。大幅な円安という強い追い風があるにもかかわらず、「目標としていた通期黒字には届かない」（加藤優・最高財務責任者）。このため、一連のリストラによって国内外で約５０００人の人員を削減。スマートフォン（スマホ）やゲームなどに経営資源を集中して収益力を改善する計画を打ち出した。全般相場の地合い悪化に加え、１月下旬に格付け会社のムーディーズ・ジャパンがソニーの発行体格付けを投機的等級に引き下げていたことなどもあって、最近の株価は一段安となっていた。（Ｈ．Ｋ）