「９日の米国株は下落」

「半導体関連株が軒並み安」

「マイクロン、６－８月期売上高が予想の下限を下回る見通し」

「マイクロン、来年度設備投資を抑制」

「マイクロン、４００億ドル投じて米国で新工場建設」

「住友林業、今１２月期業績上方修正、PER４倍」

９日の米国株は下げました。下落率は、NYダウが約０．２％、ナスダック総合指数が約１．２％でした。先週の金曜日から３日連続で、ナスダック指数がNYダウのパフォーマンスを下回っています。

グロース株下落です。半導体関連株が軒並み大幅安となりました。マイクロン（MU）が今年度第４四半期（６－８月期）の売上高が、予想の下限を下回ると発表しました。DRAMとNANDの需要が６－８月期と来年度第１四半期（９－１１月期）において、厳しい状況にあるとしています。

マイクロンの３－５月期の売上高実績は８６億ドルでした。６－８月期の売上高は７２億ドル±４億ドルを計画していました。このレンジの下限を下回るのですから、６－８月期売上高は６８億ドルを下回ることになります。

また、マイクロンは来年度（２０２２年９月－２０２３年８月）の設備投資について、今年度よりも減らす方針を明らかにしました。世界的DRAMメーカーの投資抑制が明らかになり、９日の米国株式市場では半導体製造装置メーカーの株価が大きく下げました。AMATとラムリサーチがともに７％安、ASMLが５％安です。

一方で、９日にマイクロンでは、米国に４００億ドルを投じて、最先端の工場を建設することを発表しています。短期的にはDRAM・NAND需要の低迷から投資が抑制されるけれども、中長期では最先端の大規模工場を新設する構図です。半導体関連企業について「短期では業績圧迫要因が目立つ。長期ならば需要増加は不変」といった視線が向けられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

住宅供給会社の住友林業（１９１１）が９日、２０２２年１２月期６月上半期の決算を発表しました。以下に示します。

住友林業の６月上半期（前年同期比）

売上高　　７８２７億円（＋２３％）

経常利益　　９３５億円（＋８１％）

住友林業は米国の住宅・不動産事業が収益の柱です。４－６月期における経常利益は全社で５７６億円です。このうち、海外の住宅・不動産事業は４９８億円を占めています。海外事業は経常利益全体の８６％を稼いでいます。

海外事業の中心は米国事業です。米国事業を牽引役として、6月上半期決算は好調な内容となりました。そして、住友林業は、今１２月期の業績見通しを上方修正しました。

住友林業の２０２２年１２月期計画（従来比）

売上高　　　１兆６１３０億円（＋８９０億円）

経常利益　　　　１７５０億円（＋４００億円）

１株利益　　　　　　５００円（＋７０円）

大幅な上方修正です。米国における住宅・不動産の価格上昇を受けて上方修正です。

一方で、米国の住宅関連株は、極めて低いPER水準にあることで知られます。軒並み４－５倍の低水準です。これは、住宅価格の高騰によって先行きの住宅取得者が減少し、現在は高水準である米国住宅会社の利益が将来的には大きく減少する不安があるためです。

住友林業の９日終値は２０７４円です。修正された１株利益５００円に対して４倍です。配当金も年間１２５円と、従来の８０円に対して大幅に引き上げられました。

この上方修正を受けて、１０日の住友林業の株価がどのような反応を示すか、興味深いです。上昇して始まってもすぐに売りに押されるような展開となれば、米国住宅市況に対する警戒感は深刻な状況と再認識されます。かなり大幅に株価が切り上がるならば、これまでの警戒感が行き過ぎたとの反省感を得ることができます。