「５日はNYダウ上昇、ナスダックは下落」

「７月雇用統計が強い、米国金利上昇」

「民間企業の賃金、前年同月比５．２％上昇」

先週金曜日、５日の米国株は、ニューヨークダウが上昇、ナスダック総合指数は下落しました。ニューヨークダウの上昇率は０・２％、ナスダック指数は下落率０．５％でした。

労働省から7月の雇用統計が発表されました。極めて強い数字になり、金利が上昇しました。米国１０年債利回りは２．８６％台まで上昇しました。前の日は２．６７％台でしたので、１日で０．２％近くも上昇する場面を見せました。経済指標が予想以上に強かったため、債券が売られて、金利が上昇しました。

米国株式市場では、「今後の米国経済は悪くなる。FRBは金融引き締めペースを緩め、場合によっては早期に金融緩和の舵を取る」との考え方から、金利敏感株＝グロース株の買い戻しに動いていました。日々の値動きを見ると、７月２７日～８月４日まで。７日間続けて、ナスダック総合指数のパフォーマンスがニューヨークダウを上回っていました。

しかし、５日は、その反対の動きが起こりました。経済指標が強かったため、金利が上昇し、金利敏感株と位置付けられているグロース株が下げ、景気敏感株的な位置づけのバリュー株が上昇しました。

今後、グロース株とバリュー株、ナスダック指数とニューヨークダウ、どちらが相対的に強くなるか？とても知りたいことです。でも、どちらかに決めつけない方が良いと考えます。

「金融緩和時期が早期に到来する」というプラス材料と「景気・企業業績が悪化する」というマイナス材料は、同じ方向性の基で存在します。だから、１つの方向性が明確になれば、どんどん株価が上がるという状況ではないのです。

極端な例を挙げます。「金融緩和時期の早期化」は好材料としても、それが実現するために「米国企業の収益が極端に悪化して、全ての企業が赤字になって、上場企業の半分が倒産する」事態になったら、株価が上がるはずがありません。

また、その反対で「米国経済・企業業績が極めて強い状態になり、９％台の物価上昇が続き、今年末のFFレートは４％超、来年半ばには６％超に上昇する」の状況でも、株価は上がらないでしょう。

景気・企業業績について「悪化する」と「良くなる」のバランス、そして景気と金融政策のバランスの基で株価が形成されています。従って、１つの方向性がより明確になれば、それだけ株価が上昇するという説は成り立たないと考えます。

「景気が悪くなればなるほど株価は強くなる」とか「景気が良くなればなるほど株価は上がる」とか、極論に走らず、バランスを取りながら、ほどほどの株価回復を描くのが現実的です。だから、ナスダック指数とNYダウのどちらの方が強くなるか、決め打ちをしない方が良いのでしょう。

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　　　　　　　　　　米国７月雇用統計

     　非農業雇用者増加数　　　　　  　失業率

５月　３８６０００人　　　　　　　３．６１％

６月　３９８０００人　　　　　　　３．６０％

７月　５２８０００人　　　　　　　３．４５％

失業率は、細かく見ると、２０２０年２月の３．５％を下回りました。失業者が少ないということはFRBの責務である「雇用の最大化」を実現しているということなので、FRBはもう１つの責務である「物価上昇の抑制」にひたすら力を注げばよいことになります。

賃金も高い伸びを続けています。

民間企業の時間当たり賃金（単位ドル、前年同月比伸び率）

１月　　31.56（＋５．４４％）    

２月　　31.60（＋５．１９％）    

３月　　31.75（＋５．６２％）

４月　　31.86（＋５．４９％）    

５月　　31.98（＋５．３３％）

６月　　32.12（＋５．２４％）

７月　　32.27（＋５．２１％）

前年同月比で５．２％台の上昇が続き、前月比でも０．４６％の高い伸びとなりました。賃金の上昇が高いモノを買う力になり、物価の上昇が続くとの見方になります。今週の１０日に発表される７月の消費者物価指数についても、やや視線を高くする必要性が生じます。ただ、足元では原油先物価格が下落しているという事実があるので、高い消費者物価指数を受けてもマーケットには大きなショックは来ないと考えます。