「27日の米国株は上昇」
「ナスダック指数は4%の上昇率」
「FOMCで0.75%の利上げ実施」
「パウエル議長発言を好感」
「今後、金融引き締めペース緩和の可能性」
27日の米国株は上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが1.3%、ナスダック総合指数が4%でした。特にナスダック指数の上昇幅が大きくなりました。
27日にはFOMCの結果が公表されました。0.75%の利上げ実施が発表されました。0.75%利上げ実施については、材料としての織り込みが進んでいたため、直接的な反応は限定的でした。
ナスダック指数の日中の動きを細かく見てみましょう。前日に決算を発表したマイクロソフトとアルファベット(グーグル)が大幅高で始まったことを好感して、寄り付きから約200P上昇して取引が始まりました。
その後もじりじりと上昇して、FOMCの結果が公表された米国時間27日午後2時の段階では約11850P(約290P高)でした。FOMCの結果公表後、約40P上昇しましたが、その後、押し戻されて、結果公表前の水準に戻っていました。
そして、午後2時30分のパウエル議長記者会見の内容を受けて、ナスダック指数の上昇幅は拡大して、上昇幅は500Pを超える場面をもたらしました。
つまり、27日のナスダック指数大幅高は、まずは「マイクロソフトのアルファベットの株価上昇」が牽引して、後半では「パウエル議長の記者会見内容」がさらに株価を押し上げたとの構図になります。
パウエル議長の記者会見の中では「「金融政策の引き締めの結果、引き上げペースの緩和が適切となる可能性が高い」との発言が株価を押し上げたと考えられています。
現在進行中の大幅利上げの結果、インフレの進行が抑制されることになり、インフレ抑制が現実化して今後の利上げペースは緩やかになる、という、株式市場が思い描くシナリオに沿った発言だと好感されたのでしょう。
先行きの金融政策が読みやすくなってくると、投資家はリスクを取りやすくなります。金融政策の動向をしっかりと予想することができるか、ここが重要です。今後、米国の物価情勢が市場の予想の範囲内で推移し、金融政策が市場の予想から逸脱することがないか、チェックしながらマーケットは進みます。
金融情勢が読みやすくなると、PERの尺度も使いやすくなります。PERを活用して、企業業績の方向性・水準に見合った株価を想定しやすくなります。金融情勢と企業業績が株価の位置を決めるとの大原則を使いやすくなります。
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信越化学(4063)が27日発表した今3月期4-6月期の売上高は6567億円(前年同期比+51%)、営業利益は2496億円(同+93%)となりました。塩化ビニルや苛性ソーダなどの化学事業(生活環境基盤材料事業)の営業利益が前年同期比で2.9倍増の1285億円となりました。電子材料事業の営業利益も36%増加の775億円となりました。
4-6月期の売上高原価率は54.2%と前年同期の60.8%に対して低下しました。原価と販売価格の関係において、収益力の高さを示す数字です。
信越化学は今3月期の営業利益について、前期比22%増加の8250億円との見通しを公表しました。3か月前の本決算発表時には未定としていました。
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ファナック(6954)が27日発表した4-6月期の売上高は2116億円(前年同期比+14.2%、前四半期比+9.8%)、営業利益は498億円(同-4.4%、同+14.9%)となりました。
受注高は2340億円(同+4.2%、同+3.8%)でした。売上高、受注高とも四半期の数字としては、過去最高を記録しました。
ファナックの地域別の受注高では米国の伸びが目立ちます。
ファナックの受注の推移(単位 億円)
2021年 2022年
4-6 7-9 10-12 1-3 4-6
全体 2245 2038 2158 2253 2340
中国 734 572 569 703 624
欧州 367 370 442 363 424
米国 419 391 461 518 616
米国における受注高は前年同期比、前四半期とも大幅に伸びています。ロボットの受注高が大幅に伸びているとのことです。
ファナックは今3月期の営業利益を従来計画の1973億円に対して1984億円に修正しました。
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三菱自動車(7211)は27日、今3月期の業績見通しを上方修正しました。
三菱自動車の2023年3月期
売上高 2兆3500億円(前回予想比+600億円)
営業利益 1100億円( 同+200億円)
売上台数の計画に変更はありません。
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自動車ランプメーカーの小糸製作所(7276)は27日、今3月期の業績見通しを修正しました。(カッコ内は前回予想比)
2022年9月期
売上高 4030億円(-110億円)
営業利益 180億円( -90億円)
2023年3月期
売上高 8740億円(+30億円)
営業利益 590億円(-80億円)
部品・半導体不足による自動車挽回生産の遅れによって、上半期の収益が未達になります。為替前提の変更により、通期の売上高は期初計画を上回る見通しです。しかし、通期の営業利益は期初見通しに届きません。収益性の悪化が業績面に表れています。











