「２６日の米国株は下げる」
「ウォルマートの業績見通し引き下げ→消費関連株が下げる」
「アマゾン５％台の下落率」
「米国１０年債利回り、２．７０％台まで低下」

「キヤノン、業績上方修正・増配」
「オムロン、４月・５月厳しいが６月月次は回復」
「日東電工、上方修正」




２６日の米国株は下げました。下落率は、ニューヨークダウが０．７％、ナスダック総合指数は１．８％でした。


米国１０年債利回りは、一時２．７０％台まで低下しました。２．７０～２．７９％のレンジでの取引でした。６月のピーク（３．４８％）を付けた後の最低水準です。


前日に厳しい業績見通しを示したウォルマートが７．６％下落しました。インフレが消費を抑制するとの観点から、消費関連株が幅広く売られました。ターゲット、コストコが３％台の下落率、ダラーツリーが６％の下落、ダラーゼネラルは２％の下落率でした。バーリントン・ストアは７．８％の下落、ロス・ストアも５．６％下落。


アマゾンも５％台の下落率です。消費関連株の下落が目立ちました。



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キヤノン（７７５１）は２６日、今１２月期の連結営業利益を従来の３６００億円に対して３７６０億円に上方修正しました。

従来計画に対して、為替の円安が４１６億円の上方修正要因となりました。プリンター事業やカメラ事業については、中国のロックダウンの影響を受けました。為替影響を除いた部分では、営業利益は従来計画よりも減少する見通しです。

年間配当金は従来の１００円に対して１２０円に増配します。

「円安で４１６億円の上方修正要因が発生したけれども全体の上方修正幅は１６０億円。為替影響を除けば、増額修正にはならない」との計算にはなります。しかし、理由は円安であっても上方修正は上方修正、増配は増配です。投資家が得る配当は増えます。２７日にどんな株価の反応になるか、注目されます。

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シマノ（７３０９）は２６日、ドル高に伴う営業外収益の計上を受けて、今１２月期の経常利益を従来の１６３１億円に対して１７４５億円に上方修正しました。営業利益の見通しには変更はありません。

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オムロン（６６４５）が２６日発表した今３月期４－６月期の売上高は１８４３億円（前年同期比－２％）、営業利益は１１９億円（同－５３％）となりました。上海ロックダウンの影響で、主力の制御機器の売上高が低迷し、大幅な減益となりました。上海ロックダウンの影響は４－６月期において、１０３億円の営業利益減少要因になりました。

４－６月期は厳しい業績内容となったものの、業績見通しは据え置いています。上海ロックダウンが解除された６月の月次収益は回復しています。月次の営業利益は４月２７億円、５月３４億円でしたが、６月は７０億円に増加しました。前年の４－６月期における平均月次営業利益は６９億円。６月の月次営業利益は前年度の水準を回復しています。

４－６月期の受注高は前年同期比で６５％の高い増加率を記録しています。積み上がった受注残を消化することで、通期の業績目標達成を目指しています。

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日東電工（６９８８）は２６日、今３月期の営業利益を従来計画の１４００億円に対して１６００億円に上方修正しました。ドル円レートの前提を、従来の１ドル１１２円に対して１２０円に引き上げた。４－６月期実績の１ドル１２０円に対して７－９月期は１３２円、下半期（１０－３月期）は１１２円としました。

４－６月期実績の営業利益は３８５億円となり、前年同期との比較で１４６億円増加しました。為替の円安に伴い、１００億円の増益要因が発生しました。同期には、中国ロックダウンの影響で６５億円の減益要因も発生したとしています。

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電動工具メーカーのマキタ（６５８６）が２６日発表した４－６月期の売上高は１９５３億円（前期比＋５．４％）、営業利益は１５２億円（同－４６％）となりました。円安効果で増収を確保しましたが、原価や販売管理費の増加によって大幅な減益となりました。

４－６月期の売上高原価率は７１．２％（前年同期６６．３％）、販売管理費比率は２１．０％（同１８．４％）に、それぞれ上昇しました。原材料価格や物流費などの上昇が原価や販管費を押し上げています。業績見通しは変更していません。