ソフトバンク（９９８４）が続落している。２３日の米欧株安や為替の円高などを受けた日経平均株価の下落によって裁定取引解消に絡んだ売り注文が増えているとみられるほか、日本も含め２３日の世界的な株安の要因になった中国の景況悪化の影響を懸念する投資家もいるようだ。
　昨日明らかになった１月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４９．６となり、昨年１２月の確報値（５０．５）から０．９ポイントも低下。４７．７だった同年７月以来、６カ月ぶりに景気判断の節目となる５０を下回った。新規受注をはじめ多くの項目別指数が減速傾向を示した。ソフトバンクは中国の電子商取引最大手で、その発行済株式総数の約３７％を保有するアリババ集団の株式上場観測が昨年末からの大きな買い材料だった。実際に上場した場合のアリババの時価総額は１２００億ドルとも、一部に１５００億ドルとも試算する強気の見方が浮上し、その保有分だけでもソフトバンクの資産価値が４～５兆円規模に達するという見方につながり、同社株を一段高に押し上げる原動力にもなっていた。しかし、足元で中国景気の減速懸念が強まるにつれ、「アリババの株価は従来言われていたほど、高くないのではないか」という見方も台頭。アリババ人気を見越してソフトバンク株を買い付いていた海外投資家がいったん売りに回っている面があるようだ。国内ではスマートフォン（スマホ）の音声通話に定額制を導入すると伝えられているが、材料視する向きは限られている。時価総額は１０兆円の大台を割り込んできている。（Ｈ．Ｋ）