「１１日の米国株は下落」

「米国１０年債利回り、大幅低下で再び３％割れ」

「不動産流通業者のレッドフィン、１０％安、５２週高値の７分の１以下に」

「"住宅契約のキャンセル"高水準に」

「金利上昇で契約が維持できない案件が増加」

「半導体関連株も下落」

「ローツェ、受注増加が続く」

１１日の米国株は下げました。下落率は、ニューヨークダウが０．５％、ナスダック指数が２．２％でした。

米国１０年債利回りは一時、２．９６％台まで低下しました。先週末の３．１％に対して０．１３％の大幅な低下です。経済状態悪化への警戒感が高まり、株価が下げました。

ナスダック市場に、不動産流通業者の「レッドフィン」（RDFN）という企業が上場しています。１１日の株価は前週末比で１０％下落して８ドル４８セントとなりました。５２週高値が６３ドルですから、高値から７分の１以下になっています。不動産流通業者の株価急落は、今後の不動産市場が停滞することを示します。

レッドフィンは１１日、「６月の住宅購入契約のキャンセルが約６万件に達した。これは同月に契約案件のうち、１４．９％に達する」と発表しました。１４．９％は、２０２０年３月のコロナショック以来の高い数字だそうです。

同社では「６月に住宅ローン金利が６％近くまで上昇した時に、多くの契約者が取引から手を引いた」としています。金利の上昇によって、支払金利が増えるため、契約をキャンセルした購入者が増えていることを示すデータです。

住宅購入契約者のキャンセルが相次ぐと、住宅が売れなくなり、景気が悪くなって、今度は長期金利が低下して、住宅ローン金利が低下して、住宅契約のキャンセルが減少するという段階に入ります。しかし、その過程で、経済が大きく悪化してしまえば、修復が難しくなるので、そこをマーケットは恐れています。

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１１日の米国市場では、半導体関連株も軒並み安となりました。

１１日には、東京市場で東京エレクトロン（８０３５）の株価も下げました。東京エレクトロンは一部証券会社から投資評価が引き下げられました。

レーザーテックの株価も１１日には３．４％下落しています。

民生用エレクトロニクス商品の売上不振を背景に半導体関連の需要に対する警戒感が強まっています。世界の多くの半導体関連株は、５２週の安値を６月～７月にかけて示現するなど、先行きの需要不振を反映した株価動向にあります。今後の現実的な収益の悪化がどの程度、株価に響くのか、注意する段階にあります。

１１日には、半導体ウエハーの製造過程で使用される搬送装置を軸とした自動化装置のメーカーであるローツェ（６３２３）が３－５月期決算を発表しました。以下に示します。

ローツェ（６３２３）の３－５月期

受注高　　２７７億円（前年同期比３倍増）

売上高　　２１６億円（同＋５０％）

営業利益　　５０億円（＋７６％）

ローツェの受注高は、売上高を上回りました。３－５月期においても、受注高が売上高を上回る状態にあります。産業界全体では、出荷の遅れが受注残高の増加につながっている面もありますが、将来計上する売上高や利益を積み上げている状態が続きます。

ローツェの株価は４月高値１３５８０円に対して、先週４日月曜日に安値７８７０円を付けています。今回の決算内容に対する株価の反応は、半導体関連株への対応を考えるうえで重要な試金石となるでしょう。