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「6日の米国株は小幅高」

「10年債利回り。一時2.74%台まで低下、その後2.92%台に上昇」

「ISM6月サービス業景況調査、底堅い数字に」

「7月FOMC、0.75%利上げも」

 

 

 

 

6日の米国株は小幅上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが0.2%、ナスダック指数は0.3%でした。

 

 

「景気動向に対する警戒感を反映して、金利がどこまで下がるか」が当面の関心事です。米国10年債利回りは米国時間朝方に、一時2.74%台まで低下しました。しかし、ISMの発表した6月のサービス業PMIが、総合的に強い数字になったことを受けて、その後、債券は売られ、金利は上昇しました。

 

 

10年債利回りは、2.92%台まで上昇しました。

 

 

FOMCの議事要旨が公開されました。7月26日~27日において行われる会合において、0.5%~0.75%の利上げが実施される方向性が確認されました。

 

 

6月FOMCの結果、その当時の考え方として「7月から12月における4回のFOMCにおいて累計1.75%の利上げが実施される」との見方を市場では織り込んでいます。

 

 

従って、7月~12月の4回のFOMCで「0.75%、0.5%、0.25%、0.25%」と利上げが続いても「0.5%、0.5%、0.5%、0.25%」と利上げが続いても、どちらでも特に大きな問題は発生しません。

 

 

従って、「7月のFOMCで0.75%の利上げ実施」が実現しても、理屈の上ではそれは想定の範囲内でしょう。

 

 

しかし、長期金利の低下は、経済見通しの悪化懸念を反映していますので、そのあたりの金利動向を受けて、市場の政策金利への視線は、やや低めにシフトしていた可能性があります。6日に発表されたISM6月サービス業景況指数、6月FOMC議事要旨の内容は、低めにシフトしていた市場の視線をやや上の戻したと考えます。

 

 

ISMサービス業調査の内容を以下に示します。

 

 

 

ISMサービス業景況調査(6月分)

 

Services PMI        55.3(-0.6)

Business Activity/     56.1(+1.6)

New Orders             55.6(-2.0)

Employment            47.4(-2.8)

Supplier Deliveries           61.9(+0.6)

Inventories                47.5(-3.5)

Prices               80.1(-2.0)

Imports            46.3(-6.5)

 

 

1日に発表された製造業調査では「Supplier Deliveries」が大幅に低下して、需要の減少に伴うサプライチェーンの改善を示唆していました。今回、サービス業の調査においては「Supplier Deliveries」は低下せず、小幅上昇していました。モノの需要と比べて、サービス業の需要は旺盛な状況にあり、それが全体の底堅い動きにつながったと考えられます。

 

 

 

 

企業担当者からのコメント(主旨)

 

 

「供給網と供給者の信頼性は、当社の主要な食品と放送の必要性において引き続き向上している。設備はまだ(典型的な)長期遅延の最中である。人材雇用の問題が再燃し、大豆油製品を筆頭に主要な分野でコストが劇的に上昇している。ディーゼル燃料の高騰は、ほとんど全てに影響している。[宿泊・フードサービス]

 

 

「上昇により売上は鈍化した。供給面での課題はまだ解消されていない」[建設]

 

 

「活動量は前月から2%減少したが、2021年5月との比較では47%増加した[教育サービス]

 

 

「インフレ、エネルギーコスト、不足感から値上げが盛ん。ソフトウェアの更新費用も5~10%上がっている。これは手に負えないので、すべての取引で価格上昇の原因を調査する [行政]

 

 

「ゼロコロナ政策による中国での操業停止が、当社の供給網に悪影響を及ぼしています [ヘルスケア&ソーシャルアシスタンス]

 

「昨年来、消費者向け製品の需要が弱くなり、今年初めの見通しを下回った。年内の見通しを下方修正。上海のオミクロンによる減速が影響している。しかし、活動は徐々に戻っている」[情報通信業]

 

 

「エネルギーサービス部門の需要や活動は引き続き堅調」 [鉱業]

 

 

「消費者は、必需品へと購入をシフトしている。インフレは間違いなく当社の売上高を圧迫している。ショッピングモールの来場者数は標準を大きく下回っている。これは、インフレ、必需品への可処分所得の必要性、ショッピングモールへ車で行く意欲の低下が原因である。Eコマースの売上は再び増加すると思う [小売業]

 

 

「インフレとエネルギーコストの上昇にもかかわらず、需要と企業活動は過去最高を更新していうる。減速の兆候はほとんどない。 [公益事業]

 

 

「金利上昇、労働力不足、インフレ、輸送問題、ガス・ディーゼル価格が高騰している。仕事は堅調に推移。見通しは慎重{卸売業}

 

 

 

 

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