「米国株大幅安」

「"CPIショック"受けて、金利が大幅上昇」

「７月FOMCで０．７５％利上げを織り込む」

「年内の利上げ幅、０．５％ほど拡大か」

「利上げ加速→米国景気後退を懸念」

１３日の米国株は続落しました。下落率は、ニューヨークダウが２．７％、ナスダック総合指数が４．６％でした。大幅な下落です。

先週１０日に発表された消費者物価指数の大幅上昇を受けて、金融引き締めペースが加速して、景気や企業収益を圧迫するとの警戒感が高まり、株を売る動きが強まっています。債券市場でも売りが膨らんでいます。

米国１０年債は、３．３６％台まで上昇しました。前週末と比べると、０．２１％の大幅な上昇です。２年債利回りについては、３．４１％台まで上昇しています。２年債利回りの方が１０年債よりも高い。消費者物価指数の予想以上の上昇を受けて、政策金利の引き上げが急角度になる展開が想定されています。

米国の短期金利先物市場では、利上げペースが速まり、利上げ幅が拡大するとの見方が広がっています。７月末までの利上げ幅の予想値がCPI発表前と比べて０．２５％ほど拡大しています。また、同様に今年末までの利上げ幅は０．５％ほど拡大しています。

つまり、消費者物価指数の発表前のマーケットでは、６月と７月に０．５％ずつの利上げ幅を予想していましたが、それが、CPI発表後に６月０．５％、７月０．７５％に変わってきました。９月、１０月、１１月の３回のFOMCにおける合計利上げ幅も、CPI発表前と比べると０．２５％程度、拡大する見方が取られています。。

株式投資をする上での極めて重要な前提である金利見通しが変わると、運用戦略自体を作り直さなければならない必要性が生じます。それが今、起きています。

今週のFOMCでは、メンバーの金利見通しが公表され、パウエル議長の記者会見も行われます。マーケットは、既に金融引き締めの強化、年内の利上げ幅の０．５％程度の引き上げを想定していますので、FOMCの内容を受けて、再び株価が大きく下げるとの可能性は低くなってきました。

つまり、金融引き締め強化を織り込んで既に株価が大幅安となってので、仮にFOMCで金融引き締め強化に関連する材料が出ても、株価は新規には売られにくく、むしろ、短期的には買い戻しを促す材料になる可能性が高まったとの理屈です。

しかし、金融引き締めが今年後半の米国経済を悪化させて、景気後退が現実化して企業収益が極端に悪化するならば、株価のトレンドは変わりません。だから、マーケットでは「米国景気後退」が起こるか否か、の議論が活発なのですね。