「３０日の米国株式市場は休場」

「３０日の日本株は大幅上昇」

「特にグロース株の上昇が目立つ」

「金融引き締め強化への懸念薄れ、高PBR銘柄に買い戻し」

「３１日には米国住宅価格指数が発表へ」

「日東電工、京セラ、ルネサスがそろって１月高値を更新」

「中国ロックダウンの"その後の挽回生産"に関心高まる」

３０日の米国株式市場は休場でした。そして３０日の日経平均は５８７円上昇しました。東京市場では、グロース株の上昇が目立ちました。TOPIXグロース株指数の上昇率は２．６７％と、バリュー株指数の１．１４％を大きく上回りました。PBRの高い株、レーザーテック、キーエンス、リクルートHD、日本電産などの株価上昇が全体をけん引した形です。

ベイカレント・コンサルティング（６５３２）が１１％上昇、SHIFT（３６９７）が１０％の上昇となりました。この両社は、ともにPBRが１５倍程度になる高PBR銘柄です。高PBR銘柄の代表格であるこの２銘柄がそろって、２ケタの上昇率となりました。高PBR企業をセットで買う動きが活発になったと推測されます。

上記の動きから、高PBR銘柄＝グロース株をセットで売買する勢力があると推測されます。米国の金融引き締め・利上げ強化が鮮明になると、グロース株が売られます。金融引き締め加速の状況となると、ナスダック指数やTOPIXグロース株指数の代表構成銘柄を売る動きが活発になります。

先週のFOMC議事録の公表で、市場と当局の考える金融政策が一致しました。かつ、PCE価格指数の伸び悩みから、金融引き締めが９月以降は穏やかになるとの見方が広がりました。金融引き締めの加速が緩和されるとの認識の下で、「代表グロース株＝高PBR銘柄――に対する売りポジション」が解消される動きが、３０日の東京株式市場では活発になったと考えられます。

グロース株が引き続き優位な状況を保てるのか？――その問いに対する答えとしては、「今後もインフレ抑制を示す指標が確認できるか」にかかってくると考えます。インフレ加速抑制を示す指標が増えれば、当局の金融引き締めが加速する事態も抑制され、マーケットの予想を上回るような金融引き締め体制につながることもなく、これ以上、グロース株の比率を引き下げる必要性がない、グロース株のカラ売りポジションを持つ必要性もないーーとの論法です。

その観点では、今後、インフレが抑制されるか、が焦点です。６月３日の５月雇用統計における賃金上昇率、６月１０日の５月消費者物価指数、６月１４日－１５日のFOMCにおける経済見通しに関心が高まります。

また、米国時間３１日に、S&Pケースシラー住宅価格指数、FHFA住宅価格指数（いずれも３月分）が発表されます。この数値も注目されます。

S&Pケースシラー住宅価格指数（２０都市）の１月、２月のデータを記しておきます。

S&Pケースシラー住宅価格指数（２０都市）

                      前年同月比　　　　　前月比

１月　　　　　＋１８．９％　　　＋１．３％

２月　　　　　＋２０．２％　　　＋２．４％

２月の住宅価格の上昇に拍車が掛かっています。３月も引き続き高い伸びが続くと、市場における「インフレの抑制期待」に冷水を浴びせる可能性が生じることに注意が必要になります。インフレ指標、金融政策、経済状況を確認しながら、株価の位置が適切かどうか、測る状態が続きます。

東京株式市場の物色の流れとしては、日東電工、京セラ、ルネサスエレクトロニクスなど、エレクトロニクス関連株の一角が、３０日にそろって１月の高値を抜いてきたことが注目されます。

エレクトロニクス業界については、中国のロックダウンの影響が業績面に懸念されます。そのエレクトロニクス関連株で新高値銘柄が目立ってきたという事実は、投資家が中国のロックダウンに伴う目先の業績下振れよりも、先行きの挽回生産の方を注目していることの表れになります。本日は、５月の中国PMIが発表されます。中国の経済指標の中に期待を読み込むような展開になるのか、日本株の相対的パフォーマンスを考える上での重要事項です。