お知らせ:
アップルのスマートフォン(スマホ)「アイフォーン」の導入効果でドコモの顧客流出に歯止めがかかっており、10日に発表された昨年12月の国内携帯電話3社の契約動向ではドコモが11年12月以来2年ぶりに月間契約の増加数でトップとなっていた。今後は三つどもえによる競争激化も予想されるが、ドコモに関しては「一方的な顧客流出が続く状況に歯止めがかかったことで株価にも見直し機運が生まれてきた」という声が聞かれる。今期予想ベースでNTTが約3%、ドコモは約3.4%と配当利回りが高く、今後も増配が期待できるという見方などから、一部海外勢の買いに加え、少額投資非課税制度「NISA」口座を利用した個人投資家からの買い注文が継続的に流入しているという指摘もある。なお、ドコモは韓国サムスン電子などと開発してきた基本ソフト(OS)「TIZEN(タイゼン)」を搭載したスマホの発売を当面見送ると前日に発表したが、反応は限定的だ。(H.K)











