お知らせ:
テレビカメラなど放送機器メーカーの同社はすでに米国と欧州(ドイツ)に現地法人を設置して北米や欧州向けの輸出を手がけていたが、アジアに関しては日本から直接輸出する形態を取っていた。これを「現在は国内主体の事業構造からグローバル化を進めるという大前提のもと、その一環としてアジア市場を強化するためシンガポールを予定地として現地法人を設立することにした」(同社IR担当)という。同社の海外売上比率は2割程度にとどまっており、アジアでの現法設立によって今後の市場開拓が進むことを期待した買いが流入したもよう。このところ相場らしい相場がなく株価水準が昨日終値で110円台と低く、国内外の大口投資家の保有が少ないため、上値での売り圧力も弱い。このため、まとまった短期資金の流入で上げ幅が大きくなっている面がある。(H.K)











