「７日はニューヨークダウ、ナスダック指数とも小幅高」

「金融引き締めに対して神経質な展開続く」

「セブン＆アイHD、海外コンビニと国内コンビニの新年度営業利益はほぼ同水準に」

７日の米国株は小幅高となりました。ニューヨークダウの上昇率は０．２％、ナスダック総合指数は０．０６％でした。

ナスダック総合指数は５日、６日と２日続けて２．２％の下落率を記録していました。７日は値ごろ感から買いが優勢になったと考えられます。ただ、一時は２００Pほど下げる場面もあり、不安定な動きです。

５月のFOMCにおける金融引き締め強化を意識した展開が続きます。０．５％の利上げに続き、早期の金融量的引き締めをも織り込む必要性が生じています。マーケットの耐性を見ながら、FRBは次々と金融引き締めの前倒し政策を投げかけます。

米国時間４月７日にFRBの６日現在のバランスシート（総資産）が発表されました。８兆９０００億ドルでした。コロナ前の４兆３０００億ドルに対して、２倍強の水準です。

６日に公開された３月のFOMC議事要旨では、多くのメンバーが月間上限９５０億ドル（米国債６００億ドル、住宅ローン担保証券３５０億ドル）の総資産圧縮を考えていることが明らかになりました。

月間９５０億ドルは年間では９５０億ドル×１２か月で１兆１４００億ドルになります。

仮にコロナ前の総資産までの圧縮を目標とした場合、FRBの総資産圧縮額は累計で４兆６０００億ドルほど必要になります。年間１兆１４００億ドルの削減では、目標に到達するまで４年かかります。すぐにという訳ではないのでしょうが、今後、月間９５０億円規模の削減ペースについても、上乗せの議論をしてマーケットを試す動きが見られるのでしょう。

マーケットが強くなると、FRBは金融引き締め強化策を出して、株価の上昇を抑制する、そんなパターンに入ってきたように見えます。賃金が上がっているのだから、株価は上がらなくても、経済は悪くならないと見ている。むしろ、株価上昇の抑制が物価上昇抑制には必要と見ているのかもしれません。

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セブン＆アイHD（３３８２）が7日発表した、２０２２年２月期の営業利益は、５．８％増加の３８７６億円となりました。会社側計画の４０００億円を下回りました。

２０２３年２月期の営業利益は、１０．９％増益の４３００億円を計画しています。セグメント別の営業利益の予想値を以下に記載します。

国内コンビニ事業　　２３００億円（＋３．１％）

海外コンビニ事業　　２１４０億円（＋３３．９％）

コロナ前の２０２０年2月期の営業利益は、国内コンビニ事業が２５５２億円、海外コンビニ事業が１０３３億円でした。今年度の予想値を見ると、国内コンビニ事業が増えない一方で、M&A効果によって海外コンビニ事業が約２倍になっています。

今年度の売上高については、国内コンビニが２％減収の８５５０億円、海外コンビニは２８％増加の６兆６５００億円が計画されています。売上高では、海外コンビニ事業と国内コンビニ事業が、まさに桁が違います。

海外コンビニ事業では、ガソリンの売上高が全体を押し上げています。前２０２２年２月期においては、ガソリン事業の売上高は３４６億ドルで、営業総収入４６６億ドルの約４分の３を占めています。

同社の開示資料には、ガソリンの販売量と売上金額が開示されています。米国法人の２１年１２月期におけるガソリン販売量は１１３億ガロン、金額は３４６億ドルでした。1ガロン当たりの売上高は３．０４ドルとなります。

1ガロン当たりの売上高は１９年１２月期に２．６２ドル、２０年１２月期は２．２０ドルでした。

セブン＆アイHDは、新年度に５１０７億円（＋１６．２％）の設備投資を計画します。国内コンビニ事業に１０２９億円（＋３．１％）、海外コンビニ事業に２１９２億円（＋２２．８％）を投じます。投資も海外コンビニが中心になります。