「４日の米国株は上昇、ナスダック総合指数１．９％上昇」

「ツイッター社の株価、１日で２７％高、出来高２０倍」

「テスラ５．６％高、MAGFAT全て上昇」

「個別株の物色意欲が活発」

「しまむら、粗利益率維持で業績堅調」

「"閉店増加"受け、不動産取引活発化の予感」

４日の米国株は上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが０．３％、ナスダック総合指数は１．９％でした。

個別株物色が活発な米国市場です。イーロン・マスク氏が筆頭株主になったことが明らかになったツイッター（TWTR）の株価が１日で２７％も上昇しました。そのほか、アリババが６％高、ネットフリックスが５％近い上昇率となるなど、IT関連株、ここまでの下落が大きかった株が高い上昇率となりました。

さらには、テスラが５．６％高、フェイスブックも４％上昇、MAGFAT６銘柄（マイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾン、テスラ）が全て高くなりました。動きの良い個別株に対して、投機資金が集まる展開です。４日のツイッター株の出来高は２億６０００万株超と、１日の１２００万株に対して２０倍に膨れ上がっています。

金利引き上げ加速を控えている投資環境は、株式市場にとっては必ずしも良いとは言えません。しかし、引き上げの方向性が明確になり、金融政策の透明度が高いので、逆にスッキリして、トレーディングに勤しむ投資家が増えています。

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しまむら（８２２７）が４日、前２０２２年２月期の決算を発表しました。前期の営業利益は３０％増益の４９４億円となり、従来計画の４５６億円を上回りました。

今２０２３年２月期の営業利益は５％増益の５２０億円を計画しています。グローバルな商品市況の上昇を受けて、衣料品販売チェーンでは、仕入れ価格が上昇する見通しです。しまむらは、仕入れ価格の上昇を吸収して、粗利益率をうまく確保しています。粗利益率、販売管理費の比率推移を以下に示します。

　　　　　　２０２１年２月期　　　２２年２月期　　　２３年２月期（計画）

粗利益率　　　　３３．９％　　　　　３４．１％　　　　３４．２％

販売管理費率　　２７．１％　　　　　２５．８％　　　　２５．８％

前期実績で２１年２月期を上回る粗利益率を確保して、今年度もそれを超える計画です。粗利益率を維持しているということは、原価率上昇の抑制を示します。原材料価格・仕入れ価格の上昇が避けられない中で、原価率のコントロールが効いています。

４日の会見の席上、しまむらでは、今年度の価格戦略については、１品あたりの単価を３－４％ほど上げるとの考えを示しました。同社にとっては、例のない値上げだそうです。販売量の多い商品については価格を変えずに、チラシ等による特売を減らし、高機能商品を増やして高価格製品の比率を上げるとしています。

価格に訴求する小売業にとっては、いかに高価格品の比率を増やして単価を上げ、粗利益率を維持するか、それが原材料上昇時代の基本的な対応になります。そして同じ製品の価格を単純に値上げしても、消費者は簡単には受け入れません。だから、機能向上をうまくアピールして、消費者が高めの価格でも買うような商品作りをします。

「土地投資」について、しまむらから非常に興味深い話を聞きました。

しまむらでは、今２０２３年２月期の土地投資額１００億円を計画しています。同社の土地投資額は、２０年２月期９６００万円、２１年２月期４９００万円、２２年２月期２２００万円で推移してきました。つまり、年間１億円に満たない土地投資が続いてきました。リースの活用により土地を所有しない戦略を取っていました。しかし、今年度は１００億円の土地投資を行う考えです。

今年度は関西地区の新商品センターに４０億円を投資します。それを除いても、新店などの土地投資に６０億円が充てられます。

コロナ禍において、飲食店、小売業が閉店するケースが増えています。閉店が増えれば、当然、魅力的な土地が売却されるケースも増えてくるでしょう。商業地域における有望な土地がコロナ禍でどんどん放出されているとの考え方も可能になります。しまむらは、そのタイミングを好機と捉えて、今年度の土地投資活発化を考えています。

面白いです。時代が変わり、商業地から撤退するお店が増加する。そのお店のあった物件を買い取り、新しいビジネスを拡大させる企業も出てくる。

リーマンショック、コロナショックなど、ショックの後には、様々な産業界において新興勢力が力をつけることになります。