トヨタ自動車（７２０３）やホンダ（７２６７）、日産自動車（７２０１）、マツダ（７２６１）など自動車株が軟調。ほかにもキヤノン（７７５１）やソニー（６７５８）、シャープ（６７５３）といった電機の主力銘柄もそろって安く、輸出関連株が幅広く下落している。
　米国で１０日に発表された２０１３年１２月の米雇用統計において非農業部門の雇用者数の増加幅が前月比７万４０００人と、市場予想を大きく下回ったことで米景気の先行きに対する警戒感が意識され、安全資産とされる円が上昇。１３日のニューヨーク市場で一時１ドル＝１０２円８５銭と、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小開始を決めた１３年１２月１８日以来の円高水準をつけた。米国の量的金融緩和の縮小ペースが緩やかになるとの見方が強まったためだが、この日の東京市場でも同１０３円台前半と先週末に比べて１円以上も円高方向で推移しており、これが自動車や電機、精密、機械などの輸出関連銘柄には収益悪化要因になるとして警戒感が広がっている。ここでの円高は一時的な動きとして個人投資家の一部には下値で押し目を拾う動きもみられるが、押し戻すには力不足となっている。（Ｈ．Ｋ）