「２８日の米国株は上昇」

「テスラが８％上昇」

「グロース株の上昇が目立つ」

「原油価格が大幅安、小麦も安い」

「ドル円相場一時１２５円、国内投資家による生活防衛の日本株買いは？」

２８日の米国株は上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが０．２％、ナスダック総合指数は１．３％でした。

ロシアとウクライナの間の停戦期待、さらには中国のロックダウンに伴う需要の減少を意識する形で、原油価格が下げました。ニューヨークの原油先物価格は一時１０％ほど下げました。

商品先物市場では、小麦や大豆も下げました。

米国株式市場では、２５日まで７日続伸していた農業機械メーカーのディーア社が反落、ロッキードやレイセオンなどの軍需関連株も安くなりました。

買われたのはグロース株です。テスラは、株式分割を実施するとの思惑から大幅高となりました。テスラは８％の上昇率でした。冷静に考えれば、株式分割が時価総額に与える影響はニュートラルなはずですが、最近の米国市場は、株式分割が、短期的な株価動向において大きな材料になっています。

２８日の米国市場では、GAFAMにテスラを加えたMAGFAT６銘柄が全て上昇しました。グロース株優位の展開が色濃くなりました。

ドル円相場は日本時間の２８日夕刻には１ドル１２５円を付けました。日銀の長期金利抑制策を受けて、円に対する投機的な売りが見られます。

世界はインフレを警戒しています。通貨安は輸入物価の上昇を通じて国内物価の上昇要因となります。従って、国民生活を考えた場合、通貨安は好ましい現象ではないと考えられます。

日本人の投資を考えた場合、日本株への投資は、「円安に伴う物価上昇→生活面への圧迫」を和らげる観点での防衛策と言えます、つまり、海外で利益を稼いだ日本企業が、円に換算して決算を行った時、円建ての利益は増加します。

円建ての利益が増加すれば、日本の投資家が得る円建ての配当金も増加します。円安によって円建ての配当金が増加すれば、日本人投資家の配当収入が増えます。輸入物価の上昇で、電力代や食費などの支出が増えて生活が苦しくなった部分について、配当金収入の増加によって補う事が可能になります。

日本人が「円安時代に生活防衛のために外貨を買う」と同様の観点で「海外利益を稼いでいる企業の株式を買う」行動も位置付けられます。

 先週土曜日、BS12の「マーケット・アナライズ・プラス」で岡崎さん、鈴木さんと一緒に「ウクライナ情勢が企業収益に与える影響」のテーマでお話させていただきました。以下のYouTubeで見ることができますので、是非、ご覧ください。


ウクライナ戦争の企業業績への影響を探る│アナライズ・プラス（2022年3月26日放送「マーケット・アナライズ plus+」） - YouTube