「米国１０年債利回りは２．１４％台に急上昇」

「ドル円は１１８円台、ドルと長期金利の上値を試す」

「金利上昇を受けて、ナスダック総合指数は安い」

「中国IT株が急落、アリババ１０％安」

「ロシア問題、米中関係の悪化につながるか？」

「原油価格は大幅安、一時１００ドル割れ」

「ドイツ株上昇、１週間で１３％上昇」

「原油価格天井＝ドイツ株大底（！？）」

「三井ハイテック（６９６６）、３年後に利益２倍を目指す」

１４日の米国市場では、債券が売られ、金利が上昇しました。米国１０年債利回りは、２．１４％に上昇しています。先週末の２．００％と比べると、０．１４％Pの大幅上昇です。

FOMCの結果が米国時間１６日に発表されます。０．２５％の利上げ方針が既に発表されています。FOMCメンバーが今年末に予想している金利水準は、前回１２月予想と比べて大幅に引き上げられる見通しです。

FOMCを控えて、米国の利上げ路線強化を意識した取引が活発になりました。債券が売られて、長期金利が上昇し、ドルが買われて、１ドル１１８円台に上昇しています。

１４日のニューヨークダウは、先週末とほぼ変わらない水準で引けました。ナスダック総合指数は下げ、下落率は約２％となりました。金利上昇を受けて、グロース株の動きが相対的に悪くなり、ナスダック総合指数が大きめの下落率となりました。

ナスダック市場では、MAGFAT（マイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブック＝メタ、アマゾン、テスラ）６銘柄が全て安くなりました。

中国IT株の大幅な下落も話題です。アリババの株価が１０％も下落しました。バイドゥやJDドットコムなどの他の中国IT株も８－１０％の急落です。

ロシアのウクライナ侵攻の今後の展開において、ロシアと中国が接近して、その結果、中国と米国との関係が悪化するとの観点から中国株が大幅に下落しています。１４日の香港ハンセン指数は、約５％の下落となりました。

ニューヨークダウ採用銘柄において、下落率トップ銘柄は、スポーツ用品メーカーのナイキです。中国における売り上げ状況が警戒されています。ロシア問題が米国と中国の関係悪化につながって、中国関連ビジネス全般に対して警戒感が高まるのならば、日本企業のビジネスにも大きな影響を与えます。

「停戦期待」は材料として強く意識されています。原油先物価格は一時１００ドル割れです。１週間前の高値１３０ドルから２３％の下落率となりました。

原油急落の一方で、ドイツ株の強さが目立ちます。DAX指数は２．２％上昇しました。こちらは１週間前の安値１２４３８Pに対して１４日高値１４０８２Pまで、１３％も上昇しています。

「原油価格急落」と「DAX指数急上昇」がこの１週間の特徴です。停戦交渉について、容易に進むことはないとの見方が一般的でしょう。しかし、マーケットにおいては、原油価格の天井とドイツ株の大底が既に発現している可能性があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

三井ハイテック（６９６６）が１４日、２０２２年１月期の本決算を発表しました。営業利益は約１５０億円で、前の期と比べて約４倍となりました。第３四半期決算発表時に計画していた１３０億円に対して、約２０億円の上振れとなりました。

同社は、ハイブリッドカー、電気自動車に使われるモーター部品の成長で知られる企業です。半導体材料の伸びも加わって、２０２２年１月期は大幅な増益となりました。

業績の伸びが今２０２３年１月期以降も続く見通しが示されました。２０２３年１月期の営業利益は３６％増益の２０４億円と発表されました。また、３年後の２０２５年１月期の営業利益については、前期実績の約２倍に相当する３００億円の目標が、中期計画として公表されました。

２０２１年１月期に約３８億円だった営業利益が前期に１５０億円まで急増しました。３年間後、さらに２倍の３００億円にする計画です。環境対応自動車市場、半導体市場の世界的な拡大を背に、業績が継続的に伸びる見通しです。

２年前の２０２０年３月、約１２００円だった株価は、今年１月には約１２０００円まで上昇しました。急激な業績拡大を反映する形で、２年間での株価１０倍増を実現しました。

しかし、今月に入ってから、株価は７０００円割れも目立っています。「ロシアのウクライナ侵攻」で、リスク回避の株売りが膨らみました。

仮に、発行株式数に変化がないまま、営業利益３００億円を達成すると、１株利益は６５０円ぐらいに達する計算になります。

「２年間で１０倍」になった株価は、当然高いPER水準まで買われたことになります。しかし、会社計画通りに業績が拡大するならば、３年後の利益目標は、今のPER水準についての合理的な説明要因になると考えられます。

ロシアウクライナ戦争という極めて不確実性の高い変数を考慮しながら、企業業績の先行きを予想しなければなりません。そうした不確実性を考慮しても、電気自動車や半導体市場の成長を背に収益大幅拡大の構図を描く三井ハイテックの株価が評価されるか否か、１５日の東京株式市場を見る上では、大きな注目点になると考えています。