「２日の米国株は上昇」

「パウエル議会証言、３月に０．２５％の利上げ実施」

「金利先物市場では、今年の利上げ回数が増加」

「債券価格が下落、利回りは急上昇」

「原油価格の大幅上昇続く」

２日の米国株は上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが１．７％台、ナスダック総合指数は１．６％台となりました。大型株に加え、小型株も幅広く買われる動きになり、ラッセル２０００の上昇率は２．５％となりました。

パウエル議長は２日、議員下院で証言し、１５日～１６日に開催されるFOMCにおいて、０．２５％の利上げを行うことを明らかにしました。FOMC前に利上げ幅を明言しました。マーケットに対する情報開示に意欲的な姿勢と受け止められます。FOMCの２週間前に、利上げ幅を明言する姿勢は、マーケットへの情報量を増やし、マーケットが過度に混乱しないように努めている姿勢と受け止めます。

ロシアのウクライナ侵攻に関するFRBの考え方も示されました。FRBのホームページ上に公開されている文章を以下に引用します。

「ウクライナへの侵攻、進行中の戦争、制裁措置、および今後の出来事が米国経済に与える短期的な影響は、引き続き非常に不透明だ。この環境下で適切な金融政策を行うために、経済が予期せぬ形で変化することを認識する必要がある。入手するデータと変化する見通しに機敏に対応する必要がある。」

２日の金利先物市場では、今年１０月から来年１月における政策金利（FFレート）の予想値は、前日比で０．２８％～０．３１％ほど上昇しています。マーケットが予想している今年の利上げ幅は、ロシアのウクライナ侵攻後に０．５％ほど低下しましたが、２日はFFレートの１回利上げ分（０．２５％）程度は上昇したことになります。場合によっては、１回につき、０．２５％を超える利上げが実施される可能性が排除されなかったことが影響していると見られます。

パウエル議長の証言内容は、明確に株価を押し上げる要因には見えません。しかし、情報が増えたことで、先行きを見る上での前向きな材料となったようです。２日については、ウクライナ停戦への期待感等も意識され、株価は上昇しました。米国１０年債利回りは１．８６５％となり、前の日と比べて０．１６％P近く上昇しました。鮮明な株高上昇、債券価格下落です。


結果的に、長期金利も政策金利予想値も上昇しているのですから、パウエル議会証言は、タカ派的な印象をマーケットに与えたと考えられます。しかし、株価は上昇しています。そこから導かれる考え方としては「株式市場は、現状において特に緩和的な金融政策を求めている訳ではない。適切で透明性の高い金融政策を求めているのだ」になるのでしょう。

商品相場は引き続き上昇しています。原油先物価格は一時、前日比で９ドル高い１１２ドル台まで上昇しました。穀物先物相場では、小麦が大幅に上昇しました。商品相場の動向を見る限り、エネルギーや食糧品の供給問題については、全く楽観的な見方は感じられません。