「２２日、２３日と米国株は下落」

「ウクライナ情勢警戒、景気動向を懸念、しかし金利は高止まり」

「武力衝突→インフレ加速への懸念、食糧価格上昇を警戒」

「住宅価格上昇→インフレ警戒」

「ホームデポ決算発表、株価は急落」

「住宅関連株の下落目立つ」

２２日、２３日と米国株は下げました。以下に示します。

NYダウ

２２日　　　３３５９６ドル（－４８２ドル）

２３日　　　３３１３１ドル（－４６４ドル）

ナスダック総合指数

２２日　　　　１３３８１P（－１６６P）

２３日　　　　１３０３７P（－３４４P）

引き続き、ウクライナ情勢への警戒感がマーケットを揺らしています。株価が下落して、金利は高止まりです。ウクライナにおける武力衝突となれば、食糧の供給面に世界的な問題が生じるとの懸念から、トウモロコシ、大豆などの商品先物価格が上昇して、インフレ警戒感を高め、それが株価面を引き下げる悪循環となっています。

住宅価格の大幅上昇が確認されています。米国時間２２日に発表された、１２月のS&Pケースシラー住宅価格指数（２０都市）は、前年同月比で１８．６％の上昇となりました。前月比では１．１％の上昇です。前月比の上昇率は、１１月の１．０％に続き、１％台に乗せています。

同じく２２日にFHFA（連邦住宅金融庁）から発表された住宅価格指数は、前年同月比で１７．６％上昇、前月比で１．２％上昇しています。

住宅価格の上昇がインフレ警戒感を高めています。ウクライナ情勢への不安感から経済の見通しが悪化すると、通常は債券が買われて金利は低下します。しかし、物価上昇の抑制のため、金融政策は引き締めを強化するとの観点から、金利は下がりにくくなっています。

MBA（住宅ローン銀行協会）が２３日発表した、週間住宅ローン申請指数（～１８日）は、前月比で１３．１％低下しました。内訳は、リファイナンス指数が１６％、購入指数が１０％の低下です。住宅ローン申請指数は、２０１９年１２月以来の低い水準となりました。

住宅ローンの申請が抑制されています。住宅価格が上昇して、かつ金利が上昇すると、当然、住宅ローンの負担は増えます。この環境では、住宅ローンを組めないと考える購入予定者が増えていることになります。

米国では、住宅関連株の急落が続いています。２２日に１月締めの本決算を発表した、住宅関連資材の小売チェーン、ホームデポの株価は、２２日に３０ドル安の３１６ドルとなりました。１日で８．８％の急落です。２３日も７．５ドル安、２．３％の下落率となりました。昨年１２月６日の高値４２０ドルに対して、１００ドル以上下落、２６％も下げています。

そのほかの住宅関連株もきつい下げが続いています。２２日の引け後に決算を発表した住宅建設大手のトールブラザーズ（TOL）は、２３日に６％台の下落率となりました。

ホームデポは第４四半期の決算発表です。公表された新年度の業績見通しは、以下の通りです。

◎    既存店売上高は微増

◎    営業利益率は前年比横ばい

◎    １株利益は一桁台の低い成長率（≒２～３％）

この業績見通しを受けて、ホームデポの株価は大幅安となりました。

現状における住宅価格の急上昇を受けて、あまりに上昇すると買えなくなるとの観点から、住宅関連の売上高が徐々に伸び悩んでいく方向性が考えられます。そこをホームデポの業績見通しは反映しています。

米国で住宅関連の消費が伸び悩むということは、米国の消費全体の伸び悩みにつながります。物価上昇が消費を抑制する端的な例として、米国住宅関連消費が位置付けられ、米国住宅関連株が急落している構図です。