「２１日の欧州株は安い」

「ロシアの主要株価指数、１日で１３％下落、３日間累計で２０％下落」

「ウクライナ情勢が緊迫化」

「２１日の米国株式市場は休場」
「日経平均先物下落、午前６時に２６５２０円」

「ウクライナ武力衝突の場合、マーケットへの影響は？」

「欧州PMI、サービス業の上昇が顕著に」

２１日の米国株式市場は休場でした。欧州株は総じて下げています。ドイツの主要株価指数は約２％の下落率となりました。大証の日経平均先物夜間取引では、午前６時の価格が２６５２０円となりました。

ロシアは２１日、ウクライナにおいて、ロシアに近い組織が支配している地域の独立を承認しました。ウクライナ情勢の緊迫化を示す出来事として捉えられ、日経平均先物が下げる要因となりました。。

ロシア株は大幅安となりました。ロシアの主要株価指数であるRTS指数は、前週末との比較で１８３P安い１２０７Pとなりました。１日で１３％も下落しました。

RTS指数は、直近の３日間累計で３１７P、約２０％も下落しています。

ロシア株の大幅安は、この先、ロシア経済、ロシア企業の業績が悪化するとの見方を反映しています。ウクライナにおける武力衝突の結果、ロシアが経済制裁を受けることによって、ロシアの経済が落ち込むことを反映しています。ウクライナ情勢の緊迫化を端的に表すマーケットの動きです。

ウクライナにおける武力衝突が現実化した場合、マーケットはどのような動きになるか、色々な考え方があります。以下に、様々な考え方を示します。

「経済制裁のデメリットを考慮すれば、ロシアがウクライナに侵攻する可能性は低い」

「偶発的な出来事によって、ウクライナにおける武力衝突が起こる可能性が高い」

「武力衝突は短期で終了する」

「武力衝突によって、エネルギー価格と穀物価格が上昇して、世界的なインフレ警戒感を助長する」

「武力衝突で世界景気の動向に対して悲観的な見方が広がり、需要が減少するとの観点から商品相場は急落する」

「短期で衝突は終了するとの観点から、実際に武力衝突が起こった場合は、世界の株価は上昇する」

「湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争の時も、開戦前に株価が下落し、開戦後には、株価は上昇する展開となった」

「開戦前に株価が下落しているのならば、材料出尽くしで株価は上昇する」

「戦争が長期化する、あるいは、ロシアと米国の直接的な衝突となれば、極めて深刻な事態が訪れる」

「日本の受ける影響は少ない。しかし、ロシアによる国境の現状変更が実施されれば、日本と中国、日本とロシアの国境について、ネガティブな見方がされる懸念もある」

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

２１日にマークイット社が発表した、２月のPMI速報値は改善を示しました。以下に示します。

２月のPMI速報値（カッコ内は１月との比較）

ユーロ地域

総合　　　　　　　　　　５５．８（＋３．５）

サービス業　　　　　　　５５．８（＋４．７）

製造業　　　　　　　　　５８．４（－０．３）

ドイツ

総合　　　　　　　　　　５６．２（＋２．４）

サービス業　　　　　　　５６．６（＋４．４）

製造業　　　　　　　　　５８．５（－１．３）

イギリス

総合　　　　　　　　　　６０．２（＋６．０）

サービス業　　　　　　　６０．８（＋６．７）

製造業　　　　　　　　　５７．４（横ばい）

特にサービス業のPMI上昇が顕著になっています。コロナウイルス感染者増加の影響を克服する形で、サービス業の景況感が改善しています。各国において、２月はサービス業の改善が急角度となっています。

欧州の景況感改善が、２月のPMI速報値から明らかになりました。しかし、ウクライナ情勢が、今後のサービス業の景況感に与える影響を警戒する形で、PMI上昇は株高要因としては消化できませんでした。

一方、日本は、コロナウイルス感染者増加の影響が２月のPMIに色濃く表れています。以下に示します。

日本の２月PMI速報値

総合　　　　　　　４４．６（－５．３）

サービス業　　　　４２．７（－４．９）

製造業　　　　　　５２．９（－２．５）