「１８日の米国株は安い」
「ウクライナ情勢への警戒感が続く」
「LNGを米国が増産」
「LNG、半導体......、国際分業のバランス崩れる」
「中古住宅販売高水準、価格は２年前に対して３割も上昇」




先週末１８日の米国株は下げました。ウクライナ情勢に対する警戒感・緊張感が高まり、欧米各国の株価は下げました。下落率は、ニューヨークダウが０．６％、ナスダック総合指数が１．２％でした。


日本経済新聞１９日付の一面トップ記事で「米国LNG能力、年内２割増」という見出しの記事が掲載されていました。欧州各国とロシアの対立によって、欧州がLNGをロシアから調達できなくなる事態を想定し、米国のLNG基地は増産を急いでいます。


先週１６日に発表された１月の米国鉱工業生産指数では、「天然ガス」の項目が前月比で２４．２％の大幅な上昇となりました。経済データからも、米国がLNG生産を急増させていることが確認されています。


政治は、自国のメリットになることを念頭に展開される傾向があります。各国のエネルギー政策と外交政策は密接な係わりがあるのでしょう。


各国における半導体生産基地の増強が展開された結果、半導体製造装置の受注が急増しています。国防上も含めて産業界の増強に不可欠な半導体の調達に支障が出ないよう、各国が補助金を導入して、半導体の生産基地誘致に力を入れています。中国、米国、日本で新たな半導体の生産拠点が作られ、その拠点向けに半導体製造装置が大量発注されています。


世界の枠組みの中で、供給を得意とする国から得意とするものを調達する、という構図が崩れ、各国が重要なものを自国で生産できるように努力しています。LNGをロシアではなく、米国から調達できるようにする、半導体を中国ではなく、自国で生産できるようにする、その流れが新たなビジネスを膨らませています。


もちろん、最終的な需要が増えなければ、増強された設備は、いずれ供給の過剰を生んでしまいます。幸いなことに、半導体もLNGも現段階では供給が需要に追い付かない状況です。


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全米不動産協会が１８日発表した１月の中古住宅販売件数は、年換算で６５０万件、前月比で６．７％の増加となりました。販売価格の中央値は３５万０３００ドルで、前年同月比１５．４％上昇しました。


２０１８年以降の中古住宅販売件数のピークは、２０２１年１月の６６５万件でした。今年１月は、そのピークに次ぐ高水準でした。


ただ、販売価格の中央値は昨年６月の３６万２９００ドルは下回る状態が続いています。


もちろん、価格上昇が落ち着いたとは、とても言えない状態です。昨年1月の上昇率が１４．０％、そして今年１月が１５．４％の上昇率ですから、２年前と比べて住宅価格が３割も上昇しています。