「ウクライナ情勢緊迫化、米国株下落」

「米国長期金利低下、原油安、ビットコイン安」

「リスクオフ取引」

「フィラデルフィア連銀２月製造業景況指数は低下」

「サプライチェーン問題は６カ月後には落ち着く」

「ウォルマート、新年度は３％成長」

１７日の米国株は下げました。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、リスクオフ取引が活発になりました。２日前の１５日には「ウクライナ情勢の緊張緩和に対する期待から株価が上昇」となりました。しかし、１７日は一転して大幅下落です。ウクライナ情勢に敏感なマーケットの動向が認識されました。ニューヨークダウの下落率は１．７％、ナスダック総合指数の下落率は２．８％でした。

景気動向への警戒感が高まり、金利は低下しました。米国１０年債利回りは０．０９％Pほど低下して、１．９５％台まで低下しました。米金利低下を受けてドル安、原油、ビットコインも下げました。

フィラデルフィア連銀が１７日発表した、２月の製造業景況指数は１６．０となり、前月比で７．２Pの低下となりました。「先行き」についても、２８．１と前月比０．６Pの低下でした。新規受注、出荷ともに低下しています。

フィラデルフィア連銀の製造業調査において、変化が目立ったのは「受注残」と「配達時間」です。以下に示します。（カッコ内は前月比）

　　　　　　　　　　　　　現状　　　　　　　　　　　先行き

受注残　　　　　　１５．８（－７．７）　　　－１８．２（－１１．３）

配達時間　　　　　２３．０（－２．２）　　　－２２．３（－２０．０）

「受注残」、「配達時間」ともに、特に先行き（６か月先）の見通しが、１月よりも大幅に低下しました。マイナス幅が拡大しています。

配達時間の「－２２．３」という数字は、６カ月後の配達時間が「長くなっている」と答えた企業の比率が１０．３％、「短くなっている」と答えた企業の比率が３２．５％になっていて、そこから計算される数字です。配達時間が短くなっているということは、サプライチェーン問題が和らぐことを示します。

供給面に問題を懸念した企業が手元の在庫を厚くしようと発注を増やし、それが需要を増やして、価格が上昇して、売上高が膨れる構図につながってきました。供給面の警戒感が和らげば、在庫を増やす行動が一巡して、価格上昇も一服、売上高も落ち着くとの段階に入ります。その結果、過熱していた経済指標も落ち着いていきます。

小売大手のウォルマートが１７日、１月締めの決算を発表しました。第4四半期、本決算の発表です。第４四半期の売上高は１５２９億ドル（前年同月比＋０．５％）、営業利益は５９億ドル（同＋７．３％）となりました。為替影響を除くと、７．６％の増益です。コストコントロールがしっかりと聞いた決算として好感されました。ウォルマートの１７日の株価は、４％上昇しました。

ウォルマートでは、新年度の業績ガイダンスも公表しました。売上高で３％、営業利益でも３％の成長見通しを公表しました。１株利益では５～６％の成長を予想しています。今年２月から１年間の売上高で３％成長予想ですので、米国消費は穏健な成長が予想されています。