「１月FOMCの議事要旨公開、新鮮な材料にはならず」

「住宅ローン担保証券削減、米国債比率上昇」

「利上げ後にバランスシート縮小」

「１６日の米国株、終値は前日比で小幅な変動」

「１月の米国小売売上高、前月比で大幅な増加」

「１月鉱工業生産指数、米国天然ガスの生産が急増」

１６日の米国株の終値は、前日とあまり変わらない水準になりました。ニューヨークダウとナスダック総合指数はごく小幅な下落率となりました。一方で、SP５００種指数とラッセル２０００（小型株指数）は小幅高となりました。

１月のFOMC議事要旨が公開されました。結果的には、株式売買における新鮮な材料にはならず、マーケットの反応は限定的でした。年初からの株式市場においては、金融政策関連の材料が提供される度に、「金融引き締め路線の加速」を悪材料として受け止める展開が続いていました。

今回も「金利引き上げ規模の拡大、量的金融引き締めの前倒し」等を意識していたと考えられます。金融引き締め加速を強く意識していたので、心の準備が進んでいて、その結果、FOMCの議事要旨は新鮮な材料にはならなかったと受け止められます。

今回の議事要旨では、量的金融引き締めに関する情報が求められていました。内容のポイントを以下に記します。

◎    住宅ローン担保証券の比率を減らして米国債の比率を高くする。

◎    証券保有額の大幅な削減が必要である。

◎    ２０１７年～２０１９年よりも速いペースが必要である。

◎    バランスシートの縮小は利上げ後に始めるのが適切である。

今回の議事要旨公開は、マーケットへの反応は限定的でした。１月と2月における経済指標、物価動向、雇用状況、マーケット動向を受けて、３月１５－１６日開催のFOMCがどのような内容になるのか、市場は注視していく展開となります。これからちょうど１か月の期間、株式市場は、３月FOMCに対する考え方によって、敏感に動くと見られます。

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米国商務省が１６日発表した１月の小売売上高は、前月比で３．８％、前年同月比で１３．０％の高い伸びとなりました。昨年１２月は、前月比２．５％減、前年同月比で１６．７％の増加でした。

季節調整値によって、前月比の数字は大きく変動します。前年同月比の数値が、１２月＋１６．７％、１月＋１３．０％の推移なので、米国の消費は高い水準が続いていると認識されます。

項目別数値を以下に示します。（単位　％）

                                   １月の小売売上高

                          　            前月比　　　　　　前年同月比

全体　　　　　　　　   　　＋３．８　　　　　　＋１３．０

自動車関連　　　　　  　 　＋５．７　　　　　　＋１１．３

家具　　　　　　　　   　　＋７．２　　　　　　　＋２．７

家電　　　　　　　　   　　＋１．９　　　　　　　－２．９

建材・園芸　　　　　　   　＋４．１　　　　　　＋１２．２

食品　　　　　　　　　　　＋１．１　　　　　　　＋８．０

ガソリンスタンド　　　　　－１．３　　　　　　＋３３．４

衣料品　　　　　　　　　　＋０．７　　　　　　＋２１．９

スポーツ・趣味　　　　　　－３．０　　　　　　　＋１．３

デパート　　　　　　　　　＋９．２　　　　　　＋１１．５

雑貨　　　　　　　　　　　－０．１　　　　　　＋１５．３

無店舗販売　　　　　　　＋１４．５　　　　　　　＋８．４

外食　　　　　　　　　　　－０．９　　　　　　＋２７．９

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１６日には、FRBから１月の鉱工業生産指数が発表されました。前月比で１．４％の上昇となりました。設備稼働率は７７．６％（１２月は７６．６）に上昇しました。

産業別では、「製造業」が前月比＋０．２％と小幅な上昇にとどまる一方で、「公共」の上昇率が前月比で９．９％と高い伸びとなりました。

「公共」の内訳は、「電力」が＋７．６％、「天然ガス」が＋２４．２％です。天然ガスの生産が急増していることがわかります。欧州において、ロシアからのLNG調達が困難になる状況を踏まえて、米国内のLNG生産が活発化しているようです。