「７日の米国株は小動き」

「ビットコイン上昇」

「タイソンフーズ、価格上昇で営業利益２倍、株価急騰で史上最高値」

「SUBARUの下方修正」

「自動車株の決算発表に備える」

７日の米国株は、総じて小動きでした。終値は、ニューヨークダウが前週末比でほぼ変わらず、ナスダック総合指数は０．５％の下落率となりました。

１０年債利回り、原油価格は高止まり、あるいは上昇一服と表現できるような状況でした。ビットコインの上昇が目立っています。

「物価上昇、国民生活への悪影響」が世界の人々の関心事です。その観点から、７日に発表された「タイソンフーズ」（ティッカー　TSN）の決算内容を以下に記載します。同社は世界的な食肉加工業者です。決算発表を受けて、同社の株価は７日、１２．２％も上昇しました。史上最高値を更新しました。７日の出来高は１０００万株超と、前日の３倍以上となっています。時価総額は約３６０億ドルです。

タイソンフーズの１０－１２月期（カッコ内は前年同期比）

売上高　　　１２９億ドル（＋２３％）

営業利益　　　１４億ドル（２倍増）

１株利益　　２．８７ドル（＋４７％）

大幅増収増益で、３カ月で稼いだ１株利益は２．８７ドル。年間ベースで計算すれば１１ドル５０セント前後になります。史上最高値でも株価は１００ドル手前ですから、バリュー株と位置付けられます。

次に、セグメント別の売上動向を見てみましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　量　　　　　　平均価格

牛肉　　　　　５０億ドル（＋２５％）　　－６．２％　　　＋３１．７％

豚肉　　　　　１６億ドル（＋１２％）　　＋０．２％　　　＋１２．８％

鶏肉　　　　　３８億ドル（＋３７％）　　＋３．６％　　　＋１９．９％

加工食品　　　２３億ドル（＋１０％）　　－２．６％　　　＋１３．０％

牛肉は販売量が６％以上も減少する一方で、価格は３０％以上も上昇しています。出荷量減少を大幅な価格上昇で吸収して売上高、利益が大きく増えた構図となります。価格の上昇を利益拡大につなげた企業です。株価は大幅高で史上最高値です。投資家がどんな企業に投資したいと考えているか、価格上昇を味方につけている企業になります。

営業利益率を以下に記載します。（カッコ内は前年同期）

牛肉　　　　１９．１％（１３．２％）

豚肉　　　　１０．１％（８．１％）

鶏肉　　　　　３．０％（３．３％）

牛肉と鶏肉では、随分、利益率が違うものですね。

　　　　　　　　　　　☆

SUBARU（７２７０）が７日の取引時間中に１２月締めの決算を発表しました。今３月期の連結営業利益を従来の１５００億円に対して、１０００億円に下方修正しました。かなり大幅な下方修正です。売上高は２兆９０００億円計画に対して２０００億円下方修正して２兆７０００億円の見通しとしました。

１０－１２月期以降に計画していた挽回生産が後ろ倒しになっています。自動車の需給が引き締まっているので、販売台数の未達を価格上昇が吸収して、利益はあまり減らないとの自動車会社もありますが、SUBARUの利益は減少しています。

販売状況を四半期毎に見てみましょう。（単位　　１０００台）

４－６月　　７－９月　　１０－１２月　　１－３月（計画）

１７５　　　２００　　　　１７３　　　　　１９２

今年度の連結販売台数は７４万台の計画です。従来計画の８３万台に対して９万台の下方修正となりました。下半期だけを取り出すと、４５万５０００台の計画が３６万５０００台にとどまるので、販売価格の下方修正規模の大きさがわかります。

９か月累計決算では、販売台数が５４万８０００台、売上高は２兆００７５億円です。ちょっと乱暴ですが、便宜的に１台当たりの売上高を計算すると３６６万円です。前年同期は、販売台数が６３万１０００台、売上高が２兆０７４８億円ですので、こちらも便宜的に１台当たりの売上高を計算すると、３２８万円になります。

１台当たりの売上高は増えているようですが、販売台数の減少を吸収するには至らず、大幅な下方修正となりました。

１０－１２月期の自動車生産状況については、「直前まで部品の発注量がわからない。当日になってから発注量が訂正されることもある」（自動車部品会社）と非常に不安定な状況でした。需要が不安定では生産が安定しません。生産が安定しないと、固定費の割合が高くなってしまいます。１０万個作るつもりで、作業員を用意していたのに、直前で７万個の生産に変更になった。だからといって、すぐさま、生産要員を減らすわけにはいきません。

生産が安定しないために生産コストの割合が高くなると、利益が減少します。固定費の変動費化が進んでいると、理屈の上では、販売量の変動に合わせて経費をコントロールすることが可能ですが、それでは挽回生産本格化の時の人手が足りなくなる懸念もあります。

今週は日産、トヨタ、ホンダの決算発表を控えています。自動車会社の業績動向の変動が短期的な株価動向に影響を与えることも考えられます。しかし、後ろ倒しになっているとはいえ、生産・販売面が回復の方向性にあることは基本的事項として押さえておきたいと思います。



日経報道では、トヨタの２０２２年度生産台数は１１００万台と、今年度比で２００万台ほど増える見通しです。足元の振れによって株価は短期的に動くのでしょうが、その先では、２０２２年度の生産台数が２割強増加するとの方向性を重視する動きになると考えます。