「１月雇用統計、極めて強いデータを提供」
「米国１０年債利回りは大幅上昇」
「原油価格上昇」
「金利高・原油高→しかし、ナスダック総合指数１．５％も上昇」
「アマゾンが大幅高」
「決算発表直後のMAGFATの株価、アップル、グーグル、アマゾンが急騰、テスラ、フェイスブック（メタ）は急落」




先週金曜日、４日の米国株はニューヨークダウが小幅安、ナスダック総合指数は上昇しました。ニューヨークダウは下落率０．０６％、ナスダック総合指数は上昇率１．５％でした。


４日に１月の米国雇用統計が発表されました。非農業雇用者の増加数は「４６万７０００人」となりました。２日前に発表されたADPの雇用調査では「約３０万人の減少」でしたので、予想を上回る数字と受け止められます。


１月雇用統計は雇用の強さ、賃金上昇を示すデータとなりました。インフレ加速に対する警戒感から債券相場では売りが先行しました。４日の米国１０年債利回りは１．９３％と前日比で０．１％Pの大幅上昇となりました。


原油価格は一時９３ドル台まで上昇しました。金利高・原油高と、インフレ進行を強く意識したマーケットの動きです。


雇用統計で強いデータが提供され、今後は引き締め型の金融政策が勢いを増すとの認識が得られました。債券利回り上昇・原油高は、それを明確に反映しています。


通常、インフレを意識すると、米国株式市場では、グロース株の動きが悪くなり、ナスダック総合指数が下げる傾向があります。しかし、４日のナスダック指数は１．５％も上昇しています。


決算と米国プライム会員の値上げを発表したアマゾンの株価が４日、１３．５％上昇しました。MAGFAT６銘柄（マイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブック。アマゾン、テスラ）では、決算発表の直後の株価動向を見ると、フェイスブックとテスラが大幅安となる一方で、グーグルとアマゾン、アップルは大幅高となりました。


金利が上昇するとグロース株には逆風になりますが、株価水準と比べて投資価値の感じられるグロース企業に対しては、金利上昇下でも、しっかりと買いが先行する展開となった経験は、大きな収穫でしょう。



１月の雇用統計における注目データを以下に記載していきます。


非農業雇用者の増加数は、昨年１１月６４万７０００人、１２月５１万人、そして今回発表された１月は４６万７０００人です。直近３か月における１か月平均増加数は５０万人を超えます。これでは、年間６００万人の増加ペースになりますので、とても強い数字です。実際に１月の非農業雇用者総数は１億４９６２万人で、１年前の２０２１年１月の１億４３０１万人に対して、６６１万人増加しています。


非農業雇用者総数は、コロナ前のピークである２０２０年２月の１億５２５０万人に対して、同年４月に１億３０５１万人と２ケ月で約２２００万人減少しました。そのボトムに対して、現状は１９１０万人ほど増加しています。減少幅の約８７％を回復しました。


家計調査ベースの雇用者は前月比で１１９万９０００人も増加しています。労働参加者は前月比１３９万人増加、労働参加率は６２．２％（前月６１．９％）に上昇しました。労働参加者が増加して、労働参加率も上昇して、雇用者が大幅増加しているのですから、強い雇用統計と言うしかありません。


「民間企業の時給」は３１．６３ドルと、前年同期比５．６７％の上昇です。１２月の同４．８４％上昇に対して、上昇率が高まっています。前月比でも０．７％と、高めの上昇となりました。


「レジャー・観光業の時給」は１９．４４ドルとなり、前年同月比で１３．０％上昇しました。高い伸びは続いていますが、これは１２月の１９．４３ドルと比べると、ほぼ横ばいです。業種別で最も高い伸び率を見せていた「レジャー・観光業の時給」が、上昇一服の兆しを見せていることは注目されます。