「NYダウ、一時１１１５ドル安、終値は９９ドル高」

「ナスダック総合指数、６７４P安後、終値はプラス」

「ネットフリックス、高値から２カ月余りでほぼ半値に」

「テスラの売買代金、ざっと５兆円」

「ドイツのサービス業PMIが上昇」

「米国のPMIは急低下」

２４日の米国株式市場は大きく下げた後、戻りに転じ、最終的には前週末比でプラスとなりました。

ニューヨークダウは一時１１１５ドル下落しました。ウクライナ情勢への警戒感から米国株は下落しました。エネルギー供給面でロシアとのつながりが強いドイツのDAX指数は３．８％の下落となりました。

しかし、ニューヨークダウは正午頃に安値を付けた後、下げ幅を縮小し、終値では９９ドル高となりました。最終的にプラスになったということは、ウクライナ情勢について、現段階では世界経済に大きな影響は与えることにはならないとの見方の方が優勢だったとの受け止め方もできます。

ウクライナ情勢はリスクオフの取引を促し、株式を売却する動機付けになったけれども、株価水準が下がったところで買いが優勢になり、株価は反発。景況面への影響が深刻になる可能性があるのならば、もっと売り物がしつこく出たはずです。もっとも、これは現段階の考え方であり、ウクライナ情勢がエネルギー価格やヨーロッパ経済に大きな影響を与えないと決めつけない方が良いでしょう。

ナスダック総合指数も同様な動きとなりました。一時６７４ポイント下げた後、値を戻し、終値は８６ポイント高となりました。

グロース株における下げの中心銘柄だったネットフリックスの株価を見てみましょう。先週木曜日引け後の決算内容を嫌気して、２１日金曜日は１１０ドル安の３９７ドルとなりました。昨日２４日は４６ドル安の３５１ドルまで下げた後、終値は１０ドル安の３８７ドルとなりました。

ネットフリックスの高値は１１月１７日の７００ドルです。高値からほぼ半分の株価になって、そこから１割上げたというのが、昨日の株価です。

ネットフリックスの時価総額は、昨日の段階で１７１４億ドルです。日本円換算ならば、４０兆円近くあった時価総額が２か月余りで２０兆円割れになってしまったことになります。ネットフリックスのコロナ前に当たる２０２０年２月上旬の株価は約３６０ドルでした。在宅需要の増加等で膨れ上がった部分が全てなくなってしまった水準まで株価は下げました。

グロース株、高流動性株の代表と言えばテスラです。テスラの株価は、昨日、１０％近く下げて８５１ドルの安値を付けました。終値は９３０ドルで、１．３％の下落率でした。テスラの売買高は約５０００万株です。中心値９００ドルで５０００万株の商いならば、売買代金は約４５０億ドル。売買代金では、ざっと５兆円です。

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２４日はマークイット社から１月調査の各国のPMI速報値が発表されました。感染者増加で先行したドイツのサービス業の改善が目立ちました。（カッコ内は前月比）

各国のPMI

ドイツ　　　　　　　

総合　　　　　　　     　５４．３（＋４．４）

サービス業     　　　　　５２．２（＋３．５）

製造業　　　　　     　　６０．５（＋３．１）

ユーロ地域

総合　　　　　　　　　　５２．４（－０．９）

サービス業　　　　　　　５１．２（－１．９）

製造業　　　　　　　　　５９．０（＋１．０）

米国

総合　　　　　　　　　　５０．８（－６．２）

サービス業　　　　　　　５０．９（－６．７）

製造業　　　　　　　　　５５．０（－２．７）

日本

総合　　　　　　　　　　４８．８（－３．７）

サービス業　　　　　　　４６．６（－５．５）

製造業　　　　　　　　　５４．６（＋０．３）

オーストラリア

総合　　　　　　 　 　　４５．３（－９．６）

サービス業　　　　 　 　４５．０（－１０．１）

製造業　　　　　　 　 　５５．３（－２．４）

各国のサービス業PMIは、オミクロン型の蔓延を受けて急低下しています。その中で、ドイツのサービス業の上昇が目立ちます。ウクライナ情勢が大事にならないとの前提が必要になりますが、ドイツ経済の改善を考慮した投資には合理的な面があります。