「２１日の米国株式市場ネットフリックス、２１％下落」
「グロース株への売り圧力高まる」
「ナスダック総合指数、２．７％下落」
「１０年債利回り低下」
「金融引き締め→景気悪化読み込む」
「今週はFOMCが焦点に」
「東京製鐵、１－３月期のコスト増が本格化」




先週２１日金曜日の米国株は下げました。下落率は、ニューヨークダウが１．３％、ナスダック総合指数が２．７％でした。


２１日金曜日の東京株式市場では、米国市場時間外取引におけるネットフリックスの大幅安を受けて、２１日の米国市場で、グロース株が大きく下げるのではないか、との警戒感から下げました。２１日の米国市場は、懸念されていた通り、グロース株が大きく下げました。


ネットフリックスの株価は２１％安となりました。１１０ドル安の３９７ドルです。決算内容を嫌気した売り物が広がった、と説明されるのでしょうが、とにかく大きく下げています。ネットフリックスの急落は、「世界の投資家がPERの高い株、グロース株を手放したがっている」との心理面が表れているように見えます。テスラ、アマゾンなども５％台の下落率となりました。


１０年債利回りは急低下しています。０．０８％Pほど低下して、１．７４％台の取引となりました。１．７３％台まで低下しています。


米国２年債利回りは１％を超えた水準です。米国の金融政策において利上げが進められていく中で、米国景気が悪くなって、長期金利はあまり上がらないとの読みがマーケットに反映されています。金融引き締めが景気を悪くして、企業業績・株価が落ちるとの警戒感です。今週開催されるFOMCにおいて、マーケットに対してどの程度、配慮が行われるのか、焦点になります。


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東京製鐵（５４２３）が２１日に発表した１０－１２月期の営業利益は、約１１７億円となりました。会社側では従来、下半期（１０月ー３月）の営業利益を２００億円と計画していました。１０－１２月期については、下半期の半分、１００億円程度の想定でしたが、実績では、それを１７億円ほど上回りました。


１０－１２月期は、出荷が見込みを５万トン下回る６９万２０００トン、販売価格は１トンあたり１００円安い１０万６７００円となりました。出荷とマージンが予想以下になったため、約１０億円の営業利益下振れ要因となりました。しかし、修理関連費用の抑制などのコスト圧縮効果で２７億円程度の増益要因が発生して、利益は１７億円ほど「下期想定の半分」の値を上回る結果となりました。


１－３月期の営業利益は、約９３億円と１０－１２月期の実績に対して２４億円減少する見通しです。１－３月期の出荷量は7５万５０００トンと、１０－１２月期比で６３０００トン増える見通しです。鋼材出荷の増加は当然、業績上振れ要因です。しかし、定期修理に伴うコスト増や「電力料金や副原料、原料価格上昇の本格化」でコストが１０－１２月期比で約３３億円ほど増加します。そのため、１－３月期の営業利益は１０－１２月期比で減少する見通しとなっています。


製造業はコスト上昇に直面しています。１－３月期以降の業績見通しを考える上で重要な要素です。


電炉産業については、高炉よりも二酸化炭素の発生量が少ない観点から注目されています。現在、製造業や建設業において、サプライチェーンの上流から下流に至るまでの二酸化酸素の発生量を把握しようとの動きが強まっているそうです。二酸化炭素把握という観点からも、サプライチェーンが1つのキーワードとなりそうです。


東京製鐵によると、サプライチェーンを考慮して、国内工場への投資を強めていこうとの動きが製造業には見られるとのことです。国内サプライチェーンを強固にしようとの意識から設備投資意欲が強まっているのならば、内需を考える上で重要でしょう。