住友不動産（８８３０）が大幅に４営業日続伸して２００７年２月に付けた上場来高値を約５年１０カ月ぶりに更新してきたのをはじめ、三井不動産（８８０１）や三菱地所（８８０２）、東京建物（８８０４）、野村不動産ホールディングス（３２３１）、サンフロンティア不動産（８９３４）、タカラレーベン（８８９７）など不動産株が上昇。前場中ごろの段階でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）業種別指数で不動産業は３３業種中の値上がり率トップとなっている。
　２０１４年は米国が量的金融緩和の縮小に動く一方で、デフレ脱却への正念場を向かえる日本は黒田日銀が量的・質的金融緩和を継続し、海外投資家の間にはどこかの時点で追加緩和に踏み切るという観測が強い。この日最高値を塗り替えた住友不は１単元が１０００株で、最低投資金額は５３００万円超と極めて高く、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）導入による買いは期待できないものの、それを上回る旺盛な外国人買いが継続的に流入して利益確定売りを吸収しているもよう。（Ｈ．Ｋ）