「１７日の米国株は下落」

「ナスダック総合指数は小幅安、NYダウは１．４８％下落」

「１６日に下げたグロース株が、下げ渋り」

「１０年債利回り、１．３７％まで低下」

「今後の米国景気と金融政策、どんなパターンに？」

先週末１７日の米国株は下げました。下落率は、ニューヨークダウが１．４８％、ナスダック総合指数は０．０７％でした。その前日の１６日はグロース株が大きく下げて、ナスダック総合指数の下落率が高くなりましたが、１７日はニューヨークダウの下落率が高くなりました。

MAGFAT６銘柄は、アマゾンとテスラが反発する一方で、アップル、グーグル（アルファベット）、フェイスブック（メタ）、マイクロソフトが安くなしました。グロース株の一部に対しては、押し目買いが優勢になった結果、ナスダック総合指数の下落は小幅にとどまりました。

ニューヨークダウ採用銘柄で下落率がトップになったのは、ゴールドマンサックスです。同社株は３．９％の下落率となりました。金融株が総じて安くなり、ウォルマートやホームデポなどの消費関連株、住宅関連株も下げました。

１０年債金利は０．０２％低下して、１．４０％となりました。最も低いところでは、１．３７％までありました。金利低下が米国景気の先行きの悪化を示しているとの警戒感があります。

FOMCの結果、来年３月の量的金融緩和終了、６月からは四半期毎に０．２５％の利上げが実施されるとの方向性が示されました。FOMC後に長期金利が１０日ぶりの低水準を付けているので、金融引き締めの結果、米国景気が悪化するとの心配が生じていると捉えられます。

米国景気と金融政策を考慮しながら、株価動向を考えることが必要になってきます。

◎    金融引き締めへの警戒感が消費マインドを冷やし、今後の米国景気が悪くなり、実際は利上げができなくなる。

◎    来年になると、供給制約問題が解消に向かい、物価の上昇が一服し、景気動向もさほど強くないので、利上げの実施に徐々に後ろ倒しになってくる。

◎    景気は悪くなるが、インフレ圧力は一段と加速してくるので、実際に利上げを実行せざるを得なくなる。

◎    経済の強さが続き、利上げが実際に実行される。

◎    利上げ警戒感から、株価が一方的に崩れ、債券利回りは急低下、需要の減退から物価も低下に転じて、再度の量的金融緩和実施に向かう。

様々なパターンを描く必要性があります。今回の場合、景気の強さだけではなく、インフレ抑制に金融政策の力点が置かれているので、２０１４年～２０１８年の金融政策パターンが参考になりません。

米国の長期金利については、米国以外の地域の経済状況も変数です。日欧の債券利回りに魅力が出なければ、世界的に米国債券が魅力的な状態が続き、米国金利はなかなか上昇しない展開が続きます。