「３日の米国株は安い、ナスダック総合指数は２％近い下落率」

「非農業雇用者２１万人増加（１０月５４万人）」

「失業率は４．２％（１０月４．６％）」

「長期金利は大幅に低下、しかし、政策金利の引き締め路線は変わらず」

「レジャー・観光業の平均時給、前年同月比で１２．３％の大幅上昇」

先週末３日の米国株は下げました。下落率は、ニューヨークダウが０．１％、ナスダック総合指数が１．９％でした。

３日に発表された１１月の米国雇用統計において、非農業雇用者の増加数は２１万人（事業所調査）となりました。１０月の５４万６０００人に対して、増加数が減少しました。

１１月の失業率は４．２％となりました。１０月の４．６％に対して、大幅に低下しました。失業率は、雇用統計における「家計調査」から算出されます。家計調査において、雇用者は前月比で１１３万６０００人（１０月は３５万９０００人）増加しました。先述の「事業所調査」の非農業雇用者数よりも増加数が多くなりました。雇用者増加によって、失業者は５４万人も減少して、失業率の大幅な低下につながりました。

「コロナ前」の失業率は、２０２０年２月の３．５％です。その後、２０２０年４月に１４．８％まで上昇しましたが、ここまで順調に低下しています。４．２％は、２０１７年後半の水準です。

しかし、コロナ前と比べると、労働参加率の回復が鈍いことが問題です。コロナ前の２０２０年２月と比べた、現状の労働参加率や雇用者、失業者の水準を以下に記します。（単位　１０００人、％）

　　　　　　　　　　２０２０年２月　　　　２０２１年１１月

１６歳以上の人口　　　２５９６２８　　　　　　２６２０２９

労働参加者　　　　　　１６４４４８　　　　　　１６２０５２

労働参加率　　　　　　　　６３．３　　　　　　　　６１．８

雇用者　　　　　　　　１５８７３２　　　　　　１５５１７５

雇用者比率　　　　　　　　６１．１　　　　　　　　５９．２

失業者　　　　　　　　　　５７１７　　　　　　　　６８７７

失業率　　　　　　　　　　　３．５　　　　　　　　　４．２

コロナ前と比べて、１６歳以上の人口が２４０万人増加する一方で、労働参加者は２３９万人も減少しています。労働参加者が減少した結果、労働参加率は、大きく低下しています。

雇用者は３５５万人も減少しています。極めて乱暴な計算になりますが、１１月の労働参加率をコロナ前の６３．３％として、労働参加者の数を試算すると、１億６５８６万人となります。労働参加者１億６５８６万人を前提に、雇用者が１億５５１７万人のままとすると（繰り返しますが、乱暴な計算です）、失業率は６．５％前後となる計算です。失業率は順調に低下していますが、雇用者数の回復は鈍いと受け止められます。

３日の米国１０年債利回りは、１．３４３％と、前日比で０．１０５％Pも低下しました。１０年債利回りの急低下は、債券市場に流れ込む資金の増加、米国景気動向への警戒感を示しています。

一方、米国２年債利回りは、０．００２％上昇して、０．５９３％となりました。一時は０．６４％台まで上昇しています。２年債利回りの上昇は、米国の政策金利については、将来的な引き上げの路線は変わらないとの認識が反映されています。

雇用者の回復は鈍い雇用統計の内容を反映して、１０年債利回りは大幅に低下しました。しかし、金融当局の引き締め路線が変化するとは見られていません。景気見通しは悪化しているのに、金融引き締め路線は変わらない、株価にとっては、厳しい環境です。

インフレへの警戒感は増し、金融引き締め路線は変わらない構図になります。民間企業の平均時給は３１．０３ドルと、前年同月比で４．７９％の上昇となりました。１０月の上昇率（４．８７％）と、ほぼ同じでした。なかでも、人手不足に苦しむレジャー・観光業の時給上昇が目立っています。以下に示します。

レジャー・観光業の平均時給

２０２１年１０月　　１９．０４ドル（＋１１．２％）

２０２１年１１月　　１９．２０ドル（＋１２．３％）

時給の上昇は、消費を考える上では良いことです。しかし、急激な上昇は物価上昇の許容・インフレ率の上昇につながります。政策金利動向の読み方に変化が出ないのも、この時給の上昇が影響していると考えられます。