三井不動産　<8801>　や三菱地所　<8802>　、東京建物　<8804>　、東急不動産　<8815>　、住友不動産　<8830>　など大手不動産株が安くなっている。
　日銀では２０日に黒田東彦氏を総裁、岩田規久男、中曽宏両氏を副総裁とする新体制が発足。３氏はきょうの夕刻に就任記者会見に臨む予定だが、この場では黒田総裁を中心に２％の物価上昇率目標の達成に向け従来とは異次元の大胆な金融緩和実施に向けた考え方などが改めて示される見通し。市場では４月３～４日に予定される定例の金融政策決定会合を待たず、前倒しで臨時会合を開いて追加緩和に踏み切るという観測もくずぶるが、市場では「これまでの不動産株は日銀の新執行部による追加緩和を先読みして大きく上昇してきたため、政策が具体化すればいったんは材料出尽くし感が広がる可能性もある」という声が聞かれる。また、この日の夕方（新聞は３月２２日朝刊）には今年１月１日時点の全国の公示地価が国土交通省から発表される予定。東京圏など大都市圏における下落率縮小や上昇地点の増加などを予想する向きもあるが、最近の不動産株はこれも織り込み済みと見られ、「むしろ市場の期待に届かない内容だった場合には明日以降に失望売りが増える公算も否定できない」（同）。このため、短期資金の間には当面の利益を確定しておこうという動きがあるようだ。三菱倉庫　<9301>　や渋沢倉庫　<9304>　、安田倉庫　<9324>　、東京テアトル　<9633>　、東京都競馬　<9672>　など他の含み資産関連株にも下落するものが目立っている。（Ｈ．Ｋ）

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